三鬼商事から2018年8月時点のオフィスレポートが公開されましたのでご紹介致します。
 URL 三鬼商事オフィスレポート(2018年8月時点) 
 
20180930三鬼商事オフィスレポート

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.14%、前月比0.15ポイント下げました。8月は新規進出や分室の開設による成約のほか、中小規模の拡張移転や立退きに伴う成約が見られました。解約の動きが少なく影響が小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約8百坪減少しました。8月時点の平均賃料は8,674円、前月比0.16%(14円)上げました。平均賃料は11カ月連続の上昇となりました。
 8月時点の地区別の平均空室率を見ると、駅前通・大通公園地区は0.92%、前月比0.24ポイント下げました。他地区や郊外からの移転に伴う成約が見られました。解約の動きが極めて少なかったこともあり、同空室率が1%台を下回りました。駅前東西地区は2.24%、前月比0.10ポイント下げました。分室開設や拡張移転など中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。南1条以南地区は3.38%、前月比0.10ポイント下げました。館内増床などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は4.11%、前月比0.07ポイント下げました。地区内や他地区からの拡張移転に伴う成約があり、同空室率が低下しました。北口地区は0.68%、前月比0.26ポイント下げました。新規進出に伴う大型成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。   

 
仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の8月時点の平均空室率は5.20%、前月比0.29ポイント下げ、3カ月連続の低下となりました。8月は自社ビルの建替えや新規進出に伴う大型成約の動きが見られました。解約や募集開始の影響が小規模だったこともあり、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千4百坪減少しました。8月時点の平均賃料は9,075円、前月比0.12%(11円)上げて、3カ月連続の上昇となりました。
 8月時点の地区別の平均空室率を見ると、駅前地区は4.13%、前月比0.59ポイント下げました。建替えや新規進出に伴う大型成約の動きが見られたことから、同空室率が大幅に低下しました。一番町周辺地区は4.34%、前月比0.21ポイント下げました。他地区や郊外からの移転などによる中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。県庁・市役所周辺地区は6.46%、前月比0.25ポイント上げました。店舗物件の募集開始の動きがあったため、同空室率が上昇しました。駅東地区は7.42%、前月比0.26ポイント下げました。新規や拡張移転などの中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の8月時点の平均空室率は2.45%、前月比0.13ポイント下げました。8月は大規模新築ビル3棟が満室や高稼働で竣工したほか、既存ビルの大型空室にも成約が進みました。解約の影響が小さかったこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約8千1百坪減少しました。新築ビルの8月時点の空室率は4.95%、前月比1.39ポイント上げました。8月は大規模ビル3棟が満室や高稼働で竣工したものの、一部で募集面積を残していることから、同空室率が上昇しました。既存ビルの8月時点の空室率は2.37%、前月比0.19ポイント下げました。8月は館内増床などによって大型空室に成約が進んだため、同空室率が低下しました。
 東京ビジネス地区の8月時点の平均賃料は20,291円、前年同月比7.04%(1,334円)上げました。前月比では0.44%(89円)上げました。平均空室率は依然として低く、平均賃料の上昇は56カ月連続となりました。
 
東京都内5区の平均賃料
 千代田区 22,398円/坪(空室率2.37%)
 中央区  18,607円/坪(空室率3.17%)
 港区   20,651円/坪(空室率2.90%)
    新宿区  17,668円/坪(空室率1.45%)
    渋谷区  21,881円/坪(空室率0.94%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の8月時点の平均空室率は3.66%、前月比0.02ポイント上げました。8月は、一部のエリアで大型解約の動きが出ていたものの、館内増床などに伴う成約が見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな変動がなく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。8月時点の平均賃料は11,178円、前月比0.21%(23円)上げて、11カ月連続の上昇となりました。
 8月時点の地区別の平均空室率を見ると、関内地区は3.03%、前月比0.18ポイント下げました。立退きなどに伴う成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。横浜駅地区は2.75%。前月比0.32ポイント下げ、2007年6月以来の2%台となりました。解約の動きが少ない中、館内増床など中小規模の成約が見られたことから、同空室率が低下しました。新横浜地区は2.74%、前月比0.24ポイント下げました。館内増床や拡張移転などの成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は5.68%、前月比0.69ポイント上げました。大型解約の影響により同空室率が上昇しました。


名古屋ビジネス地区

  名古屋ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.94%、前月比0.03ポイント下げました。8月は大型解約の動きが出ていたものの、新規出店や分室の開設、拡張移転などに伴う成約が見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で小幅に減少し、平均空室率は15カ月連続の低下となりました。8月時点の平均賃料は11,056円、前月比0.01%(1円)の上昇に止まりました。
 8月時点の地区別の平均空室率を見ると、名駅地区は2.45%、前月比0.14ポイント下げました。一部で大型解約があったものの、新規出店や他地区からの移転などに伴う大型成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。伏見地区は2.86%、前月比0.07ポイント上げました。拡張移転に伴う解約や募集開始の影響があったため、同空室率が小幅に上昇しました。栄地区は3.46%、前月比0.04ポイント上げました。分室開設などに伴う成約が見られたものの、他地区への移転や店舗閉店に伴う解約の影響があり、同空室率が小幅に上昇しました。丸の内地区は3.39%、前月比0.07ポイント下げました。郊外からの移転などに伴う成約が見られたことや、解約などの動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.84%、前月比0.14ポイント下げました。8月は解約や募集開始の影響も出ていたものの、建替えや分室の開設、郊外からの移転などに伴う成約の動きが見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3千坪減少しました。8月時点の平均賃料は11,386円、前月比0.16%(18円)上げました。同賃料は2017年1月以降、20カ月連続で小幅な上昇となっています。
 8月時点の地区別の平均空室率を見ると、梅田地区は1.69%、前月比0.20ポイント下げました。建替えや分室の開設に伴う成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は2.81%、前月比0.25ポイント下げました。成約の動きが堅調に推移したことや、解約や募集開始の影響が小規模だったことから、同空室率が低下しました。船場地区は4.57%、前月比0.28ポイント下げました。郊外からの移転や他地区からの拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。新大阪地区は3.58%、前月比0.43ポイント上げました。他地区への移転に伴う大型空室の募集開始の動きがあり、同空室率が上昇しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の8月時点の平均空室率は2.40%、前月比0.28ポイント下げました。8月は建替えに伴う大型成約のほか、分室の開設や自社ビルからの移転などによる成約の動きも見られました。解約や募集開始の影響が小さかったこともあり、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千坪減少しました。8月時点の平均賃料は9,831円、前月比0.30%(29円)上げて、14カ月連続の上昇となりました。
 8月時点の主な地区の平均空室率を見ると、天神地区は2.46%、前月比0.82ポイント下げました。成約・解約ともに動きは少なかったものの、一部で建替えに伴う大型成約があったことから、同空室率が大幅に低下しました。薬院・渡辺通地区は1.35%、前月比0.35ポイント下げました。コールセンターの分室開設に伴う成約があり、同空室率が低下しました。博多駅前地区は3.31%、前月比0.13ポイント下げました。他地区からの拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は2.01%、前月比0.21ポイント上げました。他地区への移転に伴う解約などの動きがあったため、同空室率が上昇しました。