今回は投資法人の開示PLに出てこない費用について述べていきます。
決算短信や有価証券報告書には運用物件の簿価・取得価格・鑑定評価額が記載されています。
この鑑定評価額を算定するこの費用も投資法人で負担しています。
決算短信や有価証券報告書には運用物件の簿価・取得価格・鑑定評価額が記載されています。
この鑑定評価額を算定するこの費用も投資法人で負担しています。
この鑑定評価額の算定方法などは私は鑑定士ではないので詳しく述べませんが、この鑑定評価書
を投資法人が毎期取得する必要はあるのか?と思っています。
一般事業会社であれば通常1年決算ですので1年に1回取得するのですが、投資法人は半期決算であることが一般的ですので半年に1回鑑定評価書を取得しています。
では、相場はというと1物件当たり30万円~70万円程度。規模・立地により金額にバラつきがあります。エンジニアリングレポートや物件取得時の鑑定評価報酬は取得価額に算入されるためPLにインパクトしませんが、物件取得後の鑑定評価報酬はPLにインパクトしています。
現状は「時価」を表すものがこの鑑定評価額しか無いためこれを基に含み益を算定し決算説明会
やJ-REITフェアなどでアピールしているというわけです。
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