2019年4月26日にユナイテッド・アーバン投資法人と大和証券オフィス投資法人がそれぞれ運用物件の名称を変更すると発表しました。2019年5月1日付で新名称となっています。

ユナイテッド・アーバン投資法人
 
 新名称 Luz船橋
 旧名称 レランドショッピングセンター

 新名称 家電住まいる館YAMADA堺本店
 旧名称 ヤマダ電機テックランド堺本店

 新名称 家電住まいる館YAMADA松戸本店
 旧名称 ヤマダ電機テックランドNew松戸本店
 

 名称変更理由
 
 「レランドショッピングセンター」は旧所有者名が由来の名称でしたが、今般、リニューアル工事の完了に伴い名称を変更することとしました。また「ヤマダ電機テックランド堺本店」および「ヤマダ電機テックランド New 松戸本店」は、現在のテナント商号と相違していることから名称を変更することとしました。


大和証券オフィス投資法人

 新名称 Daiwa代官山ビル 
 旧名称 スクエア代官山ビル


 名称変更理由
 
 運用資産の名称を、投資法人が保有する物件に使用しているブランド名に変更するもの。


 この上記2つの投資法人の物件名称変更は似て非なるものです。ユナイテッド・アーバン投資法人はテナントに寄った形の名称変更です。物件名からも分かる通りテナントがヤマダ電機ですから商業施設ということになります。商業施設の場合、2~3年程度でリニューアルを行います。リニューアルの際にブランド戦略も変更または立ち上げを行う場合もあるので、テナントとしても物件名を合わせることに依存は無いと思います。特に商業施設のテナントはブランド変更・立ち上げを頻繁に行うたためそれに貸主サイドが合わせてくれることは良好なリレーションにもつながります。

 反対に大和証券オフィス投資法人の場合こちははよくあるケースで、物件名を単に変更したケースです。これは他の投資法人でもよくあるなんちゃってブランド戦略です。J-REITは既に稼働している物件を取得することがセオリー。つまり自身で物件を開発はしません。必ず誰かのおさがりです。それを名称変更することでさも投資法人が「戦略的に運用・管理しているんですよ」とアピールしているだけです。

 実際に投資法人(実務はAM会社ですが)にできることは共用部のトイレ改修工事や玄関ポストの更新工事などで、基本的にテナントがいる専有部分への工事は行いません。そしてその共用部の工事について何か特許技術が必要な工事を行っている訳ではなく、どこのPM会社でも行える工事なのです。

 野村不動産マスターファンド投資法人や大和ハウスリート投資法人のようにスポンサーが開発能力を有している場合はスポンサーからの取得時に既に「プラウド〇〇」や「カスタリア〇〇」とブランドが付されています。それは開発時にスポンサーがブランド戦略に則り物件を建設しているからです。

 開発者でないものがいくら物件名を変更したところでそこに付加価値は存在しえないということです。ここを金融系のスポンサーを持つ投資法人は勘違いしていると思います。

 AM会社が自身の運用力に自信があれば物件名称なんて何でも良いんですよ。