一五不動産情報サービスから物流施設の賃貸マーケットについて発表がありましたのでご紹介します。

東京圏の賃貸マーケット動向
20190901東京圏の賃貸マーケット動向

(1)需給動向

 2019年7月の東京圏の空室率は3.4%となり、前期の4.0%から0.6ポイントの低下となりました。今期(19年5月~7月)は新規供給が59.3万㎡で前期と概ね同水準であったが、新規需要が堅調で68.8万㎡に達し、需給改善となりました。具体的にみると、ラサール不動産投資顧問他2社による「ロジポート川崎ベイ」、シーアールイーによる「ロジスクエア川越Ⅱ」三井不動産による「三井不動産インダストリアルパーク羽田(MFIP羽田)」、三井物産都市開発による「LOGIBASE藤沢」、野村不動産による「Landport川口」と「Landport東習志野」、ESRによる「ESR野田ディストリビューションセンター」ほか計12棟が新たに竣工し、うち6棟が満室稼働となりました。また、竣工前のリーシングでは、日本GLPによる「GLP平塚Ⅰ」で中央物産との賃貸借契約の締結が発表されました。今後の開発では、今後の開発では、日本GLPによる「GLP八千代Ⅲ」および「GLP常総」の開発、三菱商事都市開発による「MCUD鶴ヶ島」の着工、プロロジスによる「プロロジスパーク千葉2」および「プロロジスパークつくば2」の着工、東京建物による「久喜物流施設プロジェクト」の着工および「綾瀬物流施設プロジェクト」の開発用地取得、三井物産都市開発による「LOGIBASE市川」の着工および「LOGIBASE新狭山」の開発、ESRによる「ESR戸田ディストリビューションセンター」の着工が相次ぎ発表されました。

(2)賃料動向

 2019年7月の東京圏の募集賃料は4,120円/坪で、前期の4,160円/坪から40円/坪(マイナス1.0%)の下下落となりました。東京圏の募集賃料は2018年4月の4,300円/坪をピークに緩やかに下落しています。これは募集賃料の集計対象に、賃料単価が低い内陸部の物件が占める割合が増えているためです。なお、東京都に限定した募集賃料では2008年7月の調査開始以降で初めて7,000円/坪を上回るなど、都心近郊の賃料水準は堅調に推移しています。


関西圏の賃貸マーケット動向
20190901関西圏の賃貸マーケット動向

(1)需給動向

 2019年7月の関西圏の空室率は4.3%となり、前期の5.2%から0.9ポイントの低下となりました。関西圏の空室率は、2017年10月の13.0%から7四半期連続の低下です。具体的にみると、今期(19年5月~7月)は、プロロジスによる「プロロジスパーク神戸4」、東急不動産による「LOGI’Q枚方」など4棟が新たに竣工し、うち3棟が満室稼働でした。また、竣工前のリーシングでは、プロロジスによる「プロロジスパーク猪名川1」でMonotaROとの賃貸借契約の締結が発表されたています。
 今後の開発では、センターポイント・ディベロップメントおよび東急不動産による「CPD枚方」の開発、シーアールイーによる「ロジスクエア大阪交野」の開発および「ロジスクエア神戸西」の着工、日本GLPによる「GLP尼崎Ⅲ」の開発および「GLP野洲」の開発と賃貸借契約の締結、ラサール不動産投資顧問による神戸市での開発用地の取得、三井物産都市開発による「LOGIBASE久御山」の開発が相次ぎ発表されました。関西圏では2019年下半期の竣工物件は、入居テナントが確定したBTS型が大半であることから、空室率はさらに低下する見込みです。なお、関西圏では賃貸可能面積で35万㎡超のESR尼崎ディストリビューションセンターの竣工が2020年6月に控えていることもあり、来年は空室率が一時的に上昇する見通しです。

(2)賃料動向

 2019年7月の関西圏の募集賃料は3,620円/坪で、前期の3,530円/坪から90円/坪(プラス2.5%)の上昇となりました。関西圏では2018年下半期より募集賃料は上向いており、今期は2009年7月以来、10年ぶりに3,600円/坪を上回りました。