アクティビア・プロパティーズ投資法人が2019年11月14日に投資法人債(グリーンボンド)の発行を行うと発表しました。調達資金の使途としては2019年11月26日の調達日に全額を、2020年6月3日に返済期日が到来する短期借入金(4,000百万円)の期限前弁済の資金の一部に充当する予定としています。

 なお、既存短期借入金は、A-PLACE 品川東の取得に要した借入金の返済資金として調達した資金です。

発行予定投資法人債(グリーンボンド)の概要

 (1)名称:アクティビア・プロパティーズ投資法人第11回無担保投資法人債(グリーンボンド)
 (2)発行総額:40億円
 (3)債券の形式:株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、投資法人債券発行は無し。
 (4)払込金額:各投資法人債の金額100円につき金100円
 (5)償還金額:各投資法人債の金額100円につき金100円
 (6)利率:年0.530%
 (7)各投資法人債の金額:1億円
 (8)募集方法:一般募集
 (9)申込期間:2019年11月12日(火)
 (10)払込期日:2019年11月18日(月)
 (11)担保等:投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また投資法人債のために特に留保されている資産は無し。
 (12)償還方法及び期限:2029年11月16日に本投資法人債の総額を償還。
 (13)利払期日:毎年5月18日及び11月18日(但し、2029年5月19日(その日を含む。)から償還期日である2029年11月16日(その日を含む。)までの期間に係る利息の利払期日は2029年11月16日。)
 (14)財務上の特約:担保提供制限条項が付されています。
 (15)取得格付:AA(㈱日本格付研究所)

 投資法人として投資法人債での資金調達については何ら問題は有りません。それどころかレンダーは信用力が高くなければ投資法人債の引受を行いません。つまり投資法人債の発行を行うということは信用力の現れでもあるので投資家さんへのアピールにもなります。

 それよりも面白いのが投資法人債への投資表明をしているメンツです。一般企業の記載は無く、旭川信用金庫、滋賀県民信用組合、足立成和信用金庫、高松信用金庫、越前信用金庫、都留信用組合、大分県信用組合、東濃信用金庫他といった有象無象の金融機関たち。もう必死さが伝わってきます。

 将来的にも銀行はどんどん淘汰されていくという話は新聞やネットでも見かけますがまずは信用組合、信用金庫といった小規模金融機関から淘汰されていくのだと思います。信用組合や信用金庫は地方銀行以上にそのナワバリに強くとらわれることになります。そのナワバリの地域で事業を行う企業に対して融資することが仕事なのですが現状これといって将来的に伸びていく産業は日本には無い状態です。特に地方では黒字の企業を探す方が難しい地域もあります。融資先が先細っているため安定しているJ-REITに融資したいのがホンネだと思いますが素直に融資できないのが悲しいですね。信用金庫の親玉である信金中央金庫は融資しているんですけどね。せめて、各投資法人が自身のナワバリの物件を取得する場合は積極的に融資できるように工夫するだけで済むと思うのですが・・・(旭川や高松の物件をを誰が買うんだと言ってはいけません)。「前例が無い」というしょうもない理由で自ら生き残る道を閉ざしているのだから弁護する余地もないですが。

 また、2019年11月14日にはGLP投資法人が15日には大和ハウスリート投資法人がグリーンボンド債の発行を発表しています。GLP投資法人は2019年11月27日に50億円の調達を、大和ハウスリート投資法人は2019年11月25日に約60億円の発行を見込んでいますがそれらにも信用組合、信用金庫が群がっています。ここにも旭川信用金庫大分県信用組合の姿が・・・。もう投入できる資金を全額J-REITのグリーンボンドに突っ込みそうな勢いですね。ですが、ナワバリの融資先から貸し剥がしてまでグリーンボンド債投資をしていないことを祈ります。