2019年11月18日にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人が11月15日、16日、17日に九州電力㈱の出力制限の影響を発表しました。

投資法人の本出力制御の状況

 九州電力の一日単位の出力制御の指示に基づき、出力制御実施日の8時から16時の間、発電所の全パワーコンディショナーシステム(PCS)を停止し、16時には全PCSを再稼働する作業が実施されました。  

2019年11月15日
・S-02_CS伊佐市発電所(0.93MW) 
・S-04_CS伊佐市第二発電所(2.01MW)
・S-05_CS湧水町発電所(1.74MW)
・S-06_CS伊佐市第三発電所(2.23MW)
・S-09_CS芦北町発電所(2.34MW)

2019年11月16日
・S-01_CS志布志市発電所(1.22MW)
・S-10E_CS南島原市発電所(東)(2.23MW)
・S-10W_CS南島原市発電所(西)(1.69MW)

2019年11月17日
・S-13_CS益城町発電所(47.69MW)

 今回3日間の出力制御による逸失変動賃料は約1,762,000円、2019年12月期における本年7月以降の出力制御に伴う逸失変動賃料と合算すると約3,678,000円と想定しており、今期の投資法人のポー トフォリオ全体の予想賃料収入に対する逸失変動賃料収入の割合は0.167%と発表してまいす。

 逸失変動賃料収入の割合は0.167%としていますが実際金額でみるとかなり大きな金額ですよね。不利な数値はパーセントでごまかすのは外資系スポンサーのJ-REITではよくやる手法ですが、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人は金額ベースで正直に開示したことについては好感が持てます。しかし、運用物件のポートフォリオとしては完全に目算は外れていると思います。出力抑制については電力会社が行うのでこれについては資産運用会社では完全にコントロール不能なのでこれがエネルギー業界は大きな問題でもあります。