日本リテールファンド投資法人は2020年8月期の業績について営業収益ベースで▲3.1%、当期純利益ベースで▲2.5%と下方修正を発表しました。しかし、圧縮積立金を503百万円を取崩す想定をしているため予想1口当たり分配金については変更無しとしています。

 2020年8月期の運用状況並びに分配金の予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の影響を加味しない一定の減収リスクを見込んでおりました。その後、緊急事態宣言が発令されていた4月及び5月を中心に多数のテナントが休業措置対応を行い、一部テナントからは一時的な賃料減額要請があり、交渉を継続してきたとのこと。
20200816日本リテールファンド投資法人業績下方修正
【日本リテールファンド投資法人・プレスリリースより】

 今般、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うテナントとの賃料交渉も目途が立ち、緊急事態宣言発令の影響を加味した2020年8月期(第37期)の運用状況の合理的な算出が可能となったこと、加えて「自己投資口の消却に係る事項の決定に関するお知らせ」で公表をした通り、消却する投資口の総数が確定したことに伴う影響を加味し、2020年8月期(第37期)の運用状況の予想の修正は予想修正の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の影響による賃貸事業収入の減少によるもの。
20200816日本リテールファンド投資法人の運用状況の予想

 東京では小池都知事が夏休みの帰省については自粛してほしい旨のニュースが有りましたが、実際はどうなんだろうか結局帰省ないしどこか旅行に行く人は多いのでは無いかと思います。感染クラスターの話しや東京都の感染者数が400人規模を超える日も多くなればホテルでなくても自粛を選択する人は出てくるので客足が遠のくのは当然だと思います。

 日本リテールファンド投資法人は特に大型の商業施設なのでテナントからの賃料減額要請は多いと思います。もちろんフロンティア不動産投資法人や福岡リート投資法人にも言えることですがスポーツクラブや映画館といった生活必需品では無い娯楽を事業にしているようなテナントには厳しい経営‎になると考えられます。
 だからといって中小規模の商業施設の場合だと賃料減額要請中に倒産ということもあり得ます。やはり、収益、分配金の安定性で見ると商業施設の場合はある程度の面積規模を持ち、賃料を滞納するリスクが小さい企業にテナントとして入ってもらう必要があるため今後の日本リテールファンド投資法人の物件取得選定に変更があるとは考え辛いですが、賃料減額で留まるのか、大口テナントの退去があるのかは留意が必要です。