三鬼商事から2020年7月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

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20200826三鬼商事オフィスレポート2020年7月

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.28%、前月比0.25ポイント上げました。7月は成約の動きが少ない中、大型空室の募集開始の動きがあったことや、集約に伴う移転や館内縮小などによる解約の影響も見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千3百坪増加しました。札幌ビジネス地区の平均賃料は2017年10月以降上昇が続き、7月時点では前月比0.22%(21円)上げて9,385円となりました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.31%、前月比0.40ポイント上げました。大型空室の募集開始や郊外への移転などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は2.30%、前月比0.50ポイント上げました。他地区への移転に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は1.92%、前月比0.11ポイント上げました。縮小に伴う小規模な解約の動きが見られ、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.38%、前月比0.20ポイント上げました。オフィスの集約や館内縮小に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。北口地区は1.23%、前月比0.43ポイント下げました。札幌ビジネス地区外からの移転などに伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の7月時点の平均空室率は5.42%、前月比0.29ポイント上げました。7月は新築ビル「仙台宮城野ビル(延床面積4,154坪)」が満室で竣工したものの、既存ビルでは成約の動きが極めて少なかったことや、館内縮小や撤退、店舗の閉店などに伴う中小規模の解約の影響が見られたことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千4百坪増加しました。仙台ビジネス地区の平均賃料は上昇傾向で推移しており、7月時点では前月比0.03%(3円)上げて9,339円となりました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は5.10%、前月比0.40ポイント上げました。縮小移転や店舗の閉店に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は4.17%、前月比0.13ポイント上げました。撤退などによる解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は6.39%、前月比0.59ポイント上げました。館内縮小や新築ビルへの移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅東地区は前月比0.09ポイント上げて6.30%、周辺オフィス地区は前月比0.41ポイント上げて9.98%。2地区では解約の動きは少なかったものの、成約が極めて少なかったため、空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の7月時点の平均空室率は2.77%、前月比0.80ポイント上げて、5カ月連続の上昇となりました。7月は大規模新築ビルが満室で竣工した一方、既存ビルでは新築ビルへの移転に伴う二次空室の募集開始の動きが相次いだこともあり、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約6万3千坪増加しました。新築ビルの7月時点の空室率は2.13%、前月比0.38ポイント下げました。7月は満室稼働のビルを含めた7棟が既存ビルの区分にシフトしたことや、大規模ビル1棟が満室で竣工したことなどから、同空室率が低下しました。既存ビルの7月時点の空室率は2.79%、前月比0.84ポイント上げました。7月は二次空室の影響が大きかったことに加えて、成約の動きが進まない状況も続いたため、同空室率が上昇しました。
 東京ビジネス地区の7月時点の平均賃料は23,014円。前年同月比6.23%(1,349円)、前月比0.59%(134円)上げました。平均賃料は79カ月連続で上昇し、月次統計を開始した2002年1月以来の高値となりました。

東京都内5区の平均賃料
 千代田区 24,597円/坪(空室率1.93%)
 中央区  20,519円/坪(空室率2.26%)
    港区   23,539円/坪(空室率3.52%)
    新宿区  20,596円/坪(空室率2.87%)
    渋谷区  25,048円/坪(空室率3.85%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の7月時点の平均空室率は3.42%、前月比0.25ポイント上げました。7月は中小規模の成約の動きが見られたものの、横浜市新庁舎への移転などに伴う解約の影響があったため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千1百坪増加しました。7月時点の平均賃料は前月比0.11%(14円)上げて12,193円。平均賃料は34カ月連続の上昇となりました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は5.70%、前月比0.71ポイント上げました。横浜市の新庁舎への移転に伴う大型解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は4.72%、前月比0.28ポイント上げました。募集開始の動きがあったほか、集約などに伴う解約の動きも見られたため、同空室率が上昇しました。新横浜地区は2.68%、前月比0.20ポイント上げました。中小規模の解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は0.81%、前月比0.14ポイント下げました。一部で他地区からの移転に伴う成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.91%、前月比0.08ポイント上げました。7月はビジネス地区全体のテナントの動きが少なく、成約が小規模に止まる中、館内縮小やオフィスの集約、店舗の閉店などに伴う解約の動きが見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約7百坪増加しました。7月時点の平均賃料は11,876円、前月比0.19%(23円)上昇しました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は3.04%、前月比0.15ポイント上げました。縮小や統合などに伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。伏見地区は2.36%、前月比0.03ポイント上げました。縮小移転や撤退、店舗の閉店などの小規模な解約の動きがあったため、同空室率が小幅に上昇しました。栄地区は2.66%、前月比0.03ポイント下げました。解約の動きが出ていた一方で、分室の開設や館内増床などに伴う成約の動きが見られたことから、同空室率が小幅に低下しました。丸の内地区は4.54%、前月比0.18ポイント上げました。縮小に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.71%、前月比0.25ポイント上げました。7月はビジネス地区外への移転に伴う大型解約のほか、オフィスの縮小や店舗の閉店などによる解約の動きも出ていたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5千3百坪増加し、平均空室率は3カ月連続の上昇となりました。7月時点の平均賃料は11,988円、前月比0.32%(38円)下げました。

 7月時点の地区別の平均空室率は10年5か月ぶりに全地区で上昇しました。主な地区の動きは次のとおりです。梅田地区は1.83%、前月比0.15ポイント上げました。成約の動きが少なかったことに加え、縮小移転や店舗の閉店に伴う解約の影響が見られたため、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は2.47%、前月比0.20ポイント上げました。オフィスの閉鎖などによる解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。船場地区は4.26%、前月比0.71ポイント上げました。ビジネス地区外への移転に伴う大型解約や館内縮小などの解約の動きも見られ、同空室率が上昇しました。心斎橋・難波地区は3.36%、前月比0.38ポイント上げました。館内増床などの成約が見られた一方で、店舗の閉店や小規模な募集開始の動きが出ていたことから、同空室率が上昇しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.87%、前月比0.23ポイント上げました。7月は成約の動きが少なかったことに加えて、オフィスの縮小に伴う解約や商業系テナントの撤退などの影響が見られたことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千6百坪増加しました。7月時点の平均賃料は10,998円。前月比0.23%(25円)上げて、37カ月連続の上昇となりました。

 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は5.07%、前月比0.44ポイント上げました。小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。天神地区は2.56%、前月比0.22ポイント上げました。撤退に伴う解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。薬院・渡辺通地区は1.61%、前月比0.02ポイント下げました。テナントの動きが極めて少なく、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。祇園・呉服町地区は2.94%、前月比0.36ポイント上げました。合併や縮小移転などによる解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は3.11%、前月比0.17ポイント上げました。一部で再募集の動きがあったため、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は2.44%、前月比0.30ポイント上げました。館内縮小に伴う大型解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。