2021年2月17日にマリモ地方創生リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,507円のところ3,546円で着地しました。

緊急事態宣言を逆手に存在感を示すチャンス
20210226マリモ地方創生リートNOI・NCF・ROA利回り

 2020年12月期においては、資産運用会社とプロパティマネジメント会社である㈱マリモの各拠点との一体的なプロパティマネジメント業務の推進を通じて、各地域の特色を踏まえたリーシング活動や個別物件の特性・稼働状況を踏まえたテナント募集条件の設定などを実践し、運用物件の安定した稼働及び、ダウンタイムの短縮に努めました。また、内部成長策の一環として、「アルティザ博多駅南」の無垢床材導入によるバリューアップ工事による賃料収入の増額等を実現しました。コスト削減においては、BM契約の一部見直し、「アルティザ松本」及び「アルティザ千代田」での電子ブレーカーの導入により費用削減を実現しました。

 さらに、「MRRくまもと」のOAフロア、空調及びダクトの新設工事等機能性・利便性の向上及び顧客満足度の向上に向けた運用を行いました。その結果、2020年12月期末における投資法人の保有資産(31物件、取得価格の合計29,955百万円)の稼働率は96.9%、期中平均稼働率は97.7%となりました。、2020年12月期の業績は、営業収益1,281百万円、営業利益581百万円、経常利益479百万円となり、当期純利益は478百万円となりました。

 マリモ地方創生リート投資法人は地方物件を運用することが大きな特徴です。コロナウイルスによる緊急事態宣言は今後も発生する可能性があるため、今回のような都心に緊急事態宣言が発せられている場合、緊急事態宣言が発せらていない地域の物件を運用することで、悪化した物件の収益をカバーすることができるのではないでしょうか。


投資法人債の発行やグリーンローン等資金調達の多様化に進べき

 マリモ地方創生リート投資法人は、中長期的に安定した資産運用基盤の構築、資産運用の効率化と財務体質の健全化を実現するための資金調達を行っています。資金の借入れについては、借入金返済期日の分散化、借入期間の長期化と借入金利の低下を念頭に置き、都市銀行、信託銀行及び各地域の特性を十分に理解した地域金融機関を含めた複数の金融機関によるバンクフォーメーションを維持するよう努めるとしている点が特徴です。

 2020年12月期においては、2016年8月1日付にて借入れた長期借入金(トランシェD:借入残高1,387百万円)のうち、7百万円について2020年8月3日付で、また7百万円について2020年11月2日付で、手元資金により約定返済を行いました。この結果、2020年12月期時点における借入金残高は、15,882百万円となり、LTVは、48.6%となりました。

 新投資口の発行については、既存投資主の権利の希薄化及びそれに伴う投資口の取引価格の動向等に配慮しつつ、物件取得の資金需要、LTV水準、有利子負債の返済計画等を総合的に勘案し、金融環境を踏まえて決定するとしています。2020年の1月以降増資が無いので不動産価格が低めの地方の掘り出し物件を見つけて取得を狙って欲しいところです。