2021年4月14日にGLP投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,887円のところ2,989円で着地しました。

尚、利益超過分配金476円が含まれています。

　2021年2月期は、物流不動産への旺盛な需要を背景に、資産の売却益を分配金として投資主に還元することを目的として、既存物件のうちGLP廿日市にかかる信託受益権を2020年10月9日付にて譲渡しました（譲渡価格：2,930百万円、売却益：1,079百万円）。また、新規物件取得によるポートフォリオの質および収益性の向上の両立を目的として、グローバル・オファリングによる公募増資を実行し、当該増資および新規借入れによる調達資金をもって、資産運用会社の優先交渉権対象物件11物件のうち、GLP開発物件6物件（GLP 横浜（準共有持分60％）、GLP狭山日高Ⅱ、GLP浦安Ⅱ、GLP柏Ⅱ、GLP八千代Ⅱ、GLP六甲Ⅲ）及び第三者物件1物件（GLP東扇島Ⅲ）の計7物件を2020年12月11日付にて取得しました（取得価格合計：98,234百万円）。 

　内部成長の観点では、スポンサーであるGLPグループのインハウスのリーシングチームと協働し、先進的物流施設に対する堅調な需要を背景に、投資法人は上場来17期連続での賃料増額を達成しています。これらの、取り組みおよびグローバルに先進的物流施設を提供するGLPグループの強力なサポートの下でのポートフォリオの適切な管理・運営の結果、2021年2月期末の保有物件は83物件（取得価格合計741,132百万円）、2021年2月期末時点のポートフォリオ稼働率は99.7％と良好な水準を維持しております。なお、鑑定評価額合計は892,658百万円となっており、含み益は182,853百万円、含み益率は25.8%に達しました。上記運用の結果、2021年2月期末の業績は営業収益21,978百万円、営業利益12,367百万円、経常利益11,156百万円、当期純利益10,914百万円となりました。 

　GLP投資法人は、財務の安定性と投資主価値向上の最適なバランスを追求した運用を行っており、強固なバンクリレーションシップのもと、借入期間の長期化・金利の固定化の推進及び返済期限の分散化を図りつつ、コスト低減を実現し、LTVは44%水準を維持しています。 

　2021年2月期においては、2020年7月1日に銀行借入により資金調達した15,800百万円を、2020年9月 25日発行の第15回無担保投資法人債（J-REIT業界初の起債となるサステナビリティボンド、10年債）及び2020年10月13日実行の銀行借入によりリファイナンスを行うことで、資金調達期間の長期化を実現しました。また、2020年12月11日付取得7物件の取得資金及び関連費用の一部に充当するため、同日付で46,680百万円の新規の借入れを実施しました。さらに、2020年12月23日には第3回無担保投資法人債のリファイナンスとして第16回無担保投資法人債（サステナビリティボンド、15年債）を発行し、借入期間の長期化と返済期限の分散化を推進しました。上記の結果、2021年2月期末時点の有利子負債残高は329,580百万円（借入金残高289,880百万円、投資法人債残高39,700百万円）、LTVは44.4％を維持しています。2021年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。

・㈱日本格付研究所（JCR）長期発行体格付：AA、格付の方向性：安定的