三鬼商事から2021年3月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 20210503三鬼商事オフィスレポート2021年3月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の3月時点の平均空室率は2.72%、前月比0.04ポイント下げました。3月は竣工予定ビルへの移転のほか、オフィスの縮小などによる解約の動きが出ていたものの、拡張移転や中小規模の館内増床、新規開設に伴う成約が見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で小幅に減少しました。3月時点の平均賃料は9,527円、前月比0.07%(7円)下げました。平均賃料は2カ月連続で小幅な下げとなりました。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.95%、前月比0.04ポイント下げました。他地区の竣工予定ビルへの移転に伴う大型解約の動きがあったものの、新規開設など中小規模の成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。駅前東西地区は2.18%、前月比0.08ポイント下げました。新規開設や館内増床など中小規模の成約があったことから、同空室率が低下しました。南1条以南地区は2.40%、前月比0.25ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、拡張移転や郊外からの移転などに伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は4.30%、前月比0.06ポイント上げました。小規模な解約の影響があり、同空室率が上昇しました。北口地区は1.94%、前月比0.17ポイント上げました。竣工予定ビルへの移転や館内縮小などによる中小規模の解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の3月時点の平均空室率は6.56%、前月比0.27ポイント上げました。3月は新規進出や館内増床など中小規模の成約が見られましたが、自社ビルの完成に伴う大型解約のほか、新築ビルへの移転や商業系テナントの解約の動きも出ていたことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千2百坪増加しました。3月時点の平均賃料は9,342円、前月比0.07%(7円)下げました。平均賃料は小幅な下落傾向が続いています。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は7.29%、前月比0.47ポイント上げました。成約が小規模に止まる中、自社ビルへの移転に伴う大型解約などがあったため、同空室率は2016年1月以来の7%台に上昇しました。一番町周辺地区は4.49%、前月比0.22ポイント上げました。新築ビルへの移転などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は6.98%、前月比0.08ポイント下げました。統合や新規開設などの成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。駅東地区は7.75%、前月比0.16ポイント上げました。縮小移転など中小規模の解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。周辺オフィス地区は9.12%、前月比0.20ポイント上げました。小規模な解約の動きがあった一方で、成約の動きが見られなかったため、同空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の3月時点の平均空室率は5.42%、前月比0.18ポイント上げました。3月は既存ビルの大型空室に成約の動きが見られましたが、集約などに伴う解約や新規供給の影響もあったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万5千坪増加しました。新築ビルの3月時点の空室率は7.35%、前月比3.18ポイント上げました。3月は大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、満室や高稼働の大規模ビル2棟を含めた3棟が既存ビルの区分にシフトしたため、同空室率が上昇しました。既存ビルの3月時点の空室率は5.38%、前月比0.12ポイント上げました。3月は集約や館内縮小などに伴う大型解約の影響により、同空室率が上昇しました。
 東京ビジネス地区の3月時点の平均賃料は21,541円。前年同月比4.66%(1,053円)、前月比0.56%(121円)下げました。東京ビジネス地区の平均賃料は8カ月連続で下がりました。


東京都内5区の平均賃料

 千代田区 23,096円/坪(空室率3.85%)
 中央区  19,241円/坪(空室率4.75%)
    港区   21,985円/坪(空室率7.30%)
    新宿区  19,288円/坪(空室率5.33%)
    渋谷区  23,461円/坪(空室率5.49%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の3月時点の平均空室率は3.58%、前月比0.02ポイント下げました。3月はオフィス縮小などによる解約の動きが出ていたものの、新規開設や拡張移転など中小規模の成約が見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに減少しました。3月時点の平均賃料は前月比0.20%(25円)上げて、12,348円となりました。2月は平均賃料が小幅に下落しましたが、3月は再び上昇に転じました。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は5.38%、前月比0.23ポイント上げました。成約の動きが小規模に止まる中、一部で大型解約の動きがあったこともあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.99%、前月比0.18ポイント下げました。新規開設や他地区からの移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。新横浜地区は3.27%、前月比0.05ポイント上げました。館内縮小などに伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は1.89%、前月比0.12ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、他地区からの移転に伴う成約があり、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の3月時点の平均空室率は4.01%、前月比0.04ポイント上げました。3月は拡張移転や館内増床、ビジネス地区外から移転などの成約が見られましたが、拠点の集約や商業系テナントの撤退に伴う解約の動きが続いたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約4百坪増加し、平均空室率が2018年1月以来の4%台に上昇しました。3月時点の平均賃料は11,884円、前月比0.08%(10円)下げました。平均賃料は2カ月連続の下落となりました。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は5.18%、前月比0.01ポイント上げました。新規開設などの成約が見られた一方、撤退や集約に伴う解約の影響も出ていたことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。伏見地区は3.49%、前月比0.31ポイント上げました。ビジネス地区外からの移転や拡張移転に伴う成約の動きがあったものの、大型空室の募集開始や拠点の集約などによる解約の影響が大きかったため、同空室率が上昇しました。栄地区は3.40%、前月比0.27ポイント下げました。他地区からの移転や館内増床などの成約が見られたことや、解約の動きが小規模に止まったこともあり、同空室率が低下しました。丸の内地区は2.69%、前月比0.22ポイント上げました。撤退や縮小に伴う小規模な解約の動きがあったことに加えて、成約が小規模に止まったため、同空室率が上昇しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の3月時点の平均空室率は3.91%、前月比0.17ポイント上げました。3月は館内縮小や拠点の集約、撤退などに伴う解約の動きが出ていたことや、成約の動きが小規模に止まったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3千6百坪増加し、平均空室率は11カ月連続で上昇しました。3月時点の平均賃料は11,917円。前月比0.03%(3円)下げ、平均賃料は3カ月連続で小幅な下落となりました。
 3月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.36%、前月比0.17ポイント上げました。館内縮小に伴う大型解約の影響などがあり、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は3.30%、前月比0.23ポイント上げました。館内縮小や拠点の集約などの解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。船場地区は4.96%、前月比0.05ポイント下げました。築年数の経ったビルからの移転などに伴う成約が見られ、同空室率が小幅に低下しました。新大阪地区は5.74%、前月比0.37ポイント上げました。解約の影響が大きかったことや、成約が小規模に止まったこともあり、同空室率が上昇しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の3月時点の平均空室率は4.02%、前月比0.02ポイント上げました。3月は分室の開設や館内増床などの成約が見られたものの、拠点の集約や縮小のほか、店舗の閉店に伴う解約の動きも出ていたことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに増加しました。3月時点の平均賃料は11,094円、前月比0.02%(2円)上げました。
 3月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。天神地区は3.13%、前月比0.14ポイント上げました。撤退や店舗の閉店など小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。薬院・渡辺通地区は3.88%、前月比0.31ポイント上げました。他地区への移転や撤退に伴う解約の動きが見られました。成約が極めて少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は4.33%、前月比0.02ポイント上げました。分室の開設に伴う成約が見られたものの、集約や館内縮小などの解約の動きも出ていたため、同空室率が小幅に上昇しました。博多駅前地区は4.86%、前月比0.15ポイント下げました。分室の開設などに伴う成約が見られたことや、解約の影響が小さかったこともあり、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は3.43%、前月比0.17ポイント下げました。館内増床に伴う成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。