三鬼商事から2021年5月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。


 20210628三鬼商事オフィスレポート2021年5月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の5月時点の平均空室率は2.63%、前月比0.15ポイント下げました。5月は一部で拡張に伴う大型成約があったほか、中小規模の館内増床や新規需要などによる成約が見られました。解約の動きが小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約7百坪減少しました。5月時点の平均賃料は9,527円、前月比0.06%(6円)上げました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.89%、前月比0.02ポイント下げました。成約の規模は大きくはなかったものの、解約の動きが少なかったため、同空室率がわずかに低下しました。駅前東西地区は1.75%、前月比0.39ポイント下げました。一部で大型成約が見られたことから、同空室率が低下しました。南1条以南地区は2.73%、前月比0.04ポイント下げました。コールセンターの館内増床など中小規模の成約があり、同空室率が小幅に低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は4.14%、前月比0.17ポイント下げました。新規需要や館内増床などに伴う成約が見られたため、同空室率が低下しました。北口地区は2.22%、前月比0.10ポイント上げました。解約の影響は小さかったものの、成約が進まず、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の5月時点の平均空室率は6.33%、前月比0.06ポイント上げました。5月は館内増床や分室の開設、拡張移転などによる成約の動きが見られましたが、自社ビルへの移転や縮小に伴う解約の影響も出ていたことから、仙台ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約3百坪増加しました。5月時点の平均賃料は前月比0.03%(3円)下げた9,339円となり、小幅な下落傾向が続いています。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は7.01%、前月比0.13ポイント上げました。自社ビルや他地区への移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は4.41%、前月比0.10ポイント上げました。他地区からの移転による成約が見られたものの、館内縮小など解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は6.85%、前月比0.13ポイント下げました。分室の開設や館内増床など中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。駅東地区は7.15%、前月比0.19ポイント下げました。解約の動きが少なかったことから、同空室率が低下しました。周辺オフィス地区は9.35%、前月比0.61ポイント上げました。解約は小規模に止まったものの、成約の動きが見られなかったため、同空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の5月時点の平均空室率は5.90%、前月比0.25ポイント上げました。5月は小規模ながら拡張移転などの成約が見られましたが、集約に伴う大型解約の動きも出ていたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万9千坪増加し、平均空室率は15カ月連続で上昇しました。新築ビルの5月時点の空室率は8.97%、前月比1.67ポイント上げました。5月は新築ビル1棟が満室で竣工しましたが、満室稼働の大規模ビル1棟を含む3棟が既存ビルの区分にシフトしたため、同空室率が上昇しました。既存ビルの5月時点の空室率は5.86%、前月比0.24ポイント上げました。5月は集約に伴う大型解約の影響があり、同空室率が上昇しました。
 東京ビジネス地区の5月時点の平均賃料は21,249円。前年同月比6.95%(1,587円)、前月比0.78%(166円)下げました。2020年8月以降、平均賃料は10カ月連続で下げています。



東京都内5区の平均賃料

  千代田区 22,776円/坪(空室率4.42%)
  中央区  19,003円/坪(空室率5.02%)
  港区   21,647円/坪(空室率7.55%)
  新宿区  19,180円/坪(空室率6.47%)
  渋谷区  23,193円/坪(空室率6.02%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の4月時点の平均空室率は3.55%、前月比0.03ポイント下げました。4月は集約や館内縮小による解約の動きも出ていたものの、大型空室に成約が進んだほか、館内増床など中小規模の成約が見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少しました。4月時点の平均賃料は前月比ほぼ横ばいの12,347円。下げ幅は0.01%(1円)に止まりました。
 4月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は5.24%、前月比0.14ポイント下げました。他地区からの移転や館内増床など中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。横浜駅地区は3.70%、前月比0.29ポイント下げました。集約に伴う大型解約の動きがあったものの、他地区からの拡張移転などで大型空室に成約が進んだことから、同空室率が低下しました。新横浜地区は3.49%、前月比0.22ポイント上げました。集約に伴う解約の影響があったことや、成約の動きが小規模に止まったこともあり、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は2.02%、前月比0.13ポイント上げました。解約の影響は大きくはなかったものの、成約の動きが極めて少なかったため、同空室率が上昇しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の4月時点の平均空室率は4.04%、前月比0.03ポイント上げました。4月は館内縮小などの解約の動きが続いていたものの、拡張移転や立ち退きに伴う成約の動きも見られたため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積は小幅な増加に止まりました。4月時点の平均賃料は11,887円。前月比0.03%(3円)と小幅に上昇しました。
 4月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は5.12%、前月比0.06ポイント下げました。自社ビルからの移転や拡張移転などに伴う成約が見られたことから、同空室率が12カ月ぶりに低下しました。伏見地区は3.65%、前月比0.16ポイント上げました。成約が小規模に止まる中、縮小に伴う解約や募集開始の動きがあったため、同空室率が上昇しました。栄地区は3.39%、前月比0.01ポイント下げました。館内縮小などの影響もあったものの、他地区からの拡張移転や立ち退きに伴う成約の動きが見られたため、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。丸の内地区は2.88%、前月比0.19ポイント上げました。集約や分室の閉鎖など小規模な解約の影響により、同空室率が上昇しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の4月時点の平均空室率は4.01%。前月比0.10ポイント上げ、2017年7月以来の4%台となりました。4月は成約の動きが小規模に止まる中、縮小や撤退、拠点の集約などに伴う解約の影響が見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千坪増加しました。4月時点の平均賃料は11,848円、前月比0.58%(69円)下げました。
 4月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.37%、前月比0.01ポイント上げました。成約・解約ともに大きな動きは見られず、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。淀屋橋・本町地区は3.43%、前月比0.13ポイント上げました。館内縮小や店舗の閉店などの解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。船場地区は4.99%、前月比0.03ポイント上げました。縮小などに伴う小規模な解約や募集開始の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。心斎橋・難波地区は5.63%、前月比0.80ポイント上げました。他地区への移転や集約などに伴う解約の影響により、同空室率が2017年3月以来の5%台に上昇しました。新大阪地区は5.68%、前月比0.06ポイント下げました。一部でコロナの影響による解約の動きがあったものの、中小規模の成約の動きも出ていたことから、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の4月時点の平均空室率は4.47%、前月比0.45ポイント上げました。4月は館内増床や拡張移転などの中小規模の成約のほか、コールセンターの新規開設に伴う成約も見られましたが、縮小や撤退などの解約や新築ビルが募集面積を残して竣工した影響もあり、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3千3百坪増加しました。4月時点の平均賃料は11,106円、前月比0.11%(12円)上げました。
 4月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は3.58%、前月比0.45ポイント上げました。竣工予定ビルへの移転などに伴う解約の影響が見られたことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は4.83%、前月比0.50ポイント上げました。既存ビルでは小規模な成約が見られ、解約の動きもなかった一方、新築ビルが募集面積を残して竣工したため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は4.94%、前月比0.08ポイント上げました。コールセンターの新規開設や拡張移転などの成約が見られたものの、撤退や縮小に伴う解約の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は5.69%、前月比2.26ポイント上げました。新築ビルが募集面積を残して竣工したこともあり、同空室率が2016年11月以来の5%台に上昇しました。