三鬼商事から2021年7月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 

20210902三鬼商事オフィスレポート2021年7月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.84%、前月比0.15ポイント下げました。7月は館内縮小に伴う大型解約の動きがありましたが、新築ビルに成約が見られたほか、既存ビルでも分室開設による大型成約のほか、館内増床や拡張移転、郊外からの移転などの成約が見られたことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少しました。7月時点の平均賃料は前月比横ばいの9,529円で推移しました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.94%、前月比0.02ポイント下げました。成約、解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。駅前東西地区は2.07%、前月比0.18ポイント上げました。館内縮小に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は2.46%、前月比0.18ポイント下げました。分室や新規店舗の開設など小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.71%、前月比0.91ポイント下げました。館内増床や分室の開設に伴う大型成約のほか、郊外からの移転などの成約の動きもあり、同空室率が10カ月ぶりに3%台に低下しました。北口地区は3.70%、前月比0.31ポイント下げました。新築ビルに成約が見られたことや、既存ビルにも郊外からの移転などによる成約の動きがあったことから、同空室率が低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の7月時点の平均空室率は6.76%、前月比0.14ポイント上げました。7月は成約・解約ともに小規模の動きが中心となっていたなかで、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、既存ビルの一部で自社ビルへの移転に伴う大型解約があったことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪増加し、平均空室率は3カ月連続の上昇となりました。7月時点の平均賃料は9,321円、前月比0.12%(11円)下げました
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は6.72%、前月比0.06ポイント上げました。既存ビルでは他地区からの移転などの成約が見られたものの、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したため、同空室率が小幅に上昇しました。一番町周辺地区は6.16%、前月比0.69ポイント上げました。自社ビルへの移転に伴う大型解約の影響があり、同空室率が2017年11月以来の6%台に上昇しました。県庁・市役所周辺地区は6.78%、前月比0.33ポイント下げました。郊外からの移転や分室開設など小規模な成約があったことから、同空室率が低下しました。駅東地区は6.93%、前月比0.01ポイント上げました。テナントの動きが少なく、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。周辺オフィス地区は10.05%、前月比0.93ポイント下げました。成約は分室の開設などの小規模な動きに止まりましたが、解約の影響がほとんど見られなかったこともあり、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の7月時点の平均空室率は6.28%、前月比0.09ポイント上げました。大型空室の募集開始やグループ企業の集約に伴う解約の動きがあったものの、本社移転などによる成約の動きも見られたことから、東京ビジネス地区全体でこの1カ月間に増加した空室面積は約6千7百坪に止まりました。新築ビルの7月時点の空室率は11.42%、前月比1.57ポイント上げました。7月は新築ビル1棟が満室で竣工しましたが、満室稼働の大規模ビル1棟が既存ビルの区分にシフトしたため、同空室率が上昇しました。既存ビルの7月時点の空室率は6.20%、前月比0.08ポイント上げました。7月は募集開始や解約の影響も見られましたが、成約の動きも出ていたため、同空室率は小幅な上昇となりました。
 東京ビジネス地区の7月時点の平均賃料は21,045円。前年同月比8.56%(1,969円)、前月比0.54%(115円)下げました。東京ビジネス地区の平均賃料の下げは2020年8月以降、12カ月連続となりました。


東京都内5区の平均賃料

  千代田区 22,675円/坪(空室率4.54%)
  中央区  18,987円/坪(空室率5.60%)
  港区   21,333円/坪(空室率8.30%)
  新宿区  19,127円/坪(空室率6.19%)
  渋谷区  22,539円/坪(空室率6.45%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の7月時点の平均空室率は4.34%、前月比0.35ポイント上げました。7月は関内地区では成約の動きが進んだものの、その他の地区ではグループ企業の拠点の集約や館内縮小による大型解約の影響が出ていたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3千坪増加し、平均空室率が2018年5月以来の4%台に上昇しました。7月時点の平均賃料は12,390円、前月比0.10%(13円)下げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.54%、前月比0.29ポイント下げました。館内増床などの成約が見られたことや、解約の動きが小規模に止まったことから、同空室率が低下しました。横浜駅地区では成約・解約ともに大きな動きがなかったため、平均空室率は前月と変わらず4.14%で推移しました。新横浜地区は5.55%、前月比1.71ポイント上げました。集約に伴う大型解約の影響により、同空室率が2017年8月以来の5%台に上昇しました。みなとみらい21地区は3.63%、前月比0.40ポイント上げました。館内縮小による大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の7月時点の平均空室率は4.21%、前月比0.06ポイント上げました。7月は館内増床などの成約が見られたものの、拠点の集約や館内縮小に伴う大型解約の動きが引き続いたため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約6百坪増加しました。平均空室率は2020年2月以降、上昇傾向が続いています。7月時点の平均賃料は11,939円、前月比0.11%(13円)上げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は5.37%、前月比0.05ポイント上昇。伏見地区は3.81%、前月比0.05ポイント上昇しました。名駅地区や伏見地区では、新規開設や館内増床などの中小規模の成約の動きが見られましたが、集約に伴う大型解約の影響が出ていたことから、同空室率が上昇しました。栄地区は3.38%、前月比0.10ポイント上げました。館内縮小やビジネス地区外への移転に伴う解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。丸の内地区は3.22%、前月比0.02ポイント下げました。成約・解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の7月時点の平均空室率は4.15%、前月比0.09ポイント下げました。7月は館内増床や拡張移転などによる小規模な成約の動きが進んだことや、大型解約の影響がなかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千坪減少しました。7月時点の平均賃料は11,871円、前月比0.03%(3円)下げました。
 7月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.31%、前月比0.18ポイント下げました。成約の動きは小規模だったものの、解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は3.81%、前月比0.06ポイント下げました。館内増床や拡張移転などに伴う成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。船場地区は5.09%、前月比0.10ポイント下げました。他地区や自社ビルからの移転による成約の動きがあり、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は5.45%、前月比0.10ポイント下げました。館内増床に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。新大阪地区は6.00%、前月比0.12ポイント上げました。縮小移転などによる解約の影響があったことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が2015年12月以来の6%台に上昇しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の7月時点の平均空室率は4.37%、前月比0.03ポイント下げました。7月は既存ビルで拡張移転や館内増床などの成約の動きが見られたことや、大型ビル1棟が満室稼働したものの、小型ビル2棟が募集面積を残して竣工したことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな増減がなく、平均空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。7月時点の平均賃料は11,133円、前月比0.14%(16円)上げました。
 7月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。天神地区は3.25%、前月比0.21ポイント下げました。他地区からの移転などによる成約が見られ、同空室率が低下しました。薬院・渡辺通地区は2.54%、前月比0.29ポイント上げました。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工した影響により、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は5.16%、前月比0.40ポイント上げました。既存ビルでは成約・解約ともに大きな動きはありませんでしたが、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は4.82%、前月比0.51ポイント下げました。大型ビル1棟が満室で竣工したほか、既存ビルでも拡張移転などに伴う成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は5.80%、前月比0.19ポイント上げました。館内増床などの成約が見られた一方で、自社ビルや他地区への移転に伴う解約の動きも出ていたため、同空室率が上昇しました。