2021年8月31日にOneリート投資法人が保有している東京パークサイドビルのテナントである日本オフィス・システム㈱の退去を発表しました。

解消する賃貸借契約の概要
20210911東京パークサイドビル
【出典:neリート投資法人・東京パークサイドビル】

 ①テナント名:日本オフィス・システム㈱
 ②物件名:東京パークサイドビル
 ③賃貸契約面積:1,940.98㎡
 ④物件の総賃貸可能面積に占める割合:15.0%
 ⑤投資法人の総賃貸可能面積に占める割合:1.3%
 ⑥月額賃料(共益費含む):非開示
 ⑦敷金・保証金等:非開示
 ⑧解約通知書受領日:2021年8月31日
 ⑨解約予定日:2022年2月28日


今後のリーシングについて 

 東京パークサイドビルは、東京のオフィス街の中心地の1つである大手町エリアまで東京メトロ東西線で4駅・約7分の「木場」駅を最寄駅とする徒歩3分の駅近物件であり、また、首都高速ランプへも至近な都心アクセス・車利用の両面で交通利便性に優れた立地特性を有するオフィスビルです。スペック面でも、分割可能な約300坪の基準階床面積、個別空調設備、2,600 ㎜の天井高のほか、隣接する木場公園(都立公園)の自然豊かな景観を一望できる三面採光に、リニューアルで一新された多目的スペースをはじめとする共用部など、エリア内でも相応の競争力を発揮できる機能・設備を備えております。
 また、Oneリート投資法人では一般財団法人建築環境・省エネルギー機構による CASBEE-ウェルネスオフィス認証評価を取得しており、低環境負荷性能に加え、健康増進・快適性、知的生産性の向上を図られる職場環境を提供できる物件であると述べています。これら物件の特長を捉え、稼働率の改善と賃料単価の追求の両面を総合的に勘案し、投資主価値の向上に資するリーシング活動に注力していく方針。

 日本オフィス・システム㈱はかつて上場していた会社で1982年に日本アイ・ビー・エムの特約店第1号として、今の兼松㈱と日本IBM㈱の共同出資(兼松65%、IBM35%出資)により設立さました。IBMの製品を扱っていたこともあるシステムインテグレーターで2015年7月に上場廃止になり、2017年に東京パークサイドビルに引っ越してきたようです。まあ、敗戦続きの会社のようなのでよりどんどんオフィス規模を縮小し、親会社の兼松㈱に吸収されるのかと思います。
 東京パークサイドビルは2021年2月期の稼働率は100%なので日本オフィス・システム㈱が退去すると85%まで下がることになりますが、大手町エリアという東京一番のビジネス街ですから新規テナントは見つかりやすいと思います。
 解約予定日は2022年2月28日ということで収益の予想に影響があるのは2022年8月期以降となります。現在開示されている2021年8月期、2022年2月期について運用状況の予想の修正は無いということです。