一般社団法人日本ショッピングセンター協会から2021年9月時点のSC販売統計調査報告が公開されておりますのでご紹介致します。


20211105SC販売統計調査報告2021年9月

 2021年9月の既存SC売上高の前年同月比伸長率は▲9.0%となり、前月(同▲11.6%)から2.6ポイントの改善となりました。8月27日に33都道府県まで拡大した緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置のうち、6県(9月12日解除)を除く27都道府県で9月30日まで延長されたものの、感染者数が徐々に減少するとともに消費マインドに改善が見られ、売上げの回復傾向が少しずつ見られ始めたようです。
 立地別では、周辺地域において近隣住民の生活必需品需要が継続し、前月から+2.8ポイントと堅調な売上となった。また、地域別では、関東において前月の二桁マイナスから一桁マイナスまで回復してきた大都市が売上をけん引したこともあり、+6.9ポイントとなっています。
 テナントとキーテナントの前月比較では、テナント(+2.3ポイント)、キーテナント(+4.3ポイント)となり、ともに前年比のマイナス幅を縮めました。なかでも、「中心地域・中都市」のキーテナントでは、得意客向けの販促もあり、高額品に動きの見られた百貨店の売上が改善したこともあり、前年比でもプラスに転じました(前年同月比伸長率1.1%)。

20211105既存SC売上高伸長率2021年9月

 北海道は、前月との比較では4.2ポイントの改善が見られたものの、全9地域中でマイナス幅が最大の状況が依然として続いており、総合で前年同月比伸長率▲17.7%と、緊急事態宣言下での広域移動制限の影響を最も大きく受けている地域であることが分かります。
 関東は、全9地域中で最も改善傾向が見られ、前月から6.9ポイントのプラスとなった(前年同月比伸長率▲6.2%)。大都市である東京区部(▲4.7%)、横浜市(▲7.4%)、川崎市(▲7.4%)、千葉市(▲8.9%)と、一桁台のマイナスに留まり、「デルタ株」による感染急拡大の影響を直撃した前月から大幅に改善しました。

 近畿は、中心地域の落ち込みが全国で最も大きく、前年同月比伸長率▲19.6%となった(総合は同▲11.5%)。特に、大阪市の苦戦が顕著(前年同月比伸長率▲19.6%)であり、前月から京都市(同▲7.8%)は+0.5ポイント、神戸市(同▲7.4%)は+3.8ポイントの改善をしたものの、大阪市は▲1.9ポイントと悪化している。大阪府のコロナ新規陽性者数が、9月1日に過去最高の3千人超となったこともあり、コロナ感染拡大の影響が未だ消費マインドに影響していると思われます。

 コロナ下での巣ごもり消費が継続しており、中食需要を中心に「食料品」の動きが堅調である。記録的な長雨での生育不足により夏野菜の価格高騰が売上増に繋がる要因になりました。
 「飲食」は、緊急事態宣言による酒類提供禁止の影響、テレワーク浸透によるビジネス客利用減が継続しており、引き続き厳しい売上状況にあります。一方、ファストフードはテイクアウトやデリバリーを実施しているテナントで前年を上回る売上げとなっています。 「ファッション」は、月上旬の気温低下により秋物衣料等が動き始めたものの、中旬以降からは残暑の影響もあり売上げが伸び悩びました。「サービス」は、長時間の施術が必要となるリラクゼーションや理美容といったテナントが苦戦傾向にあると述べています。また、シネマは夏休みが終わり、家族連れ客が減少していることもあり、前月ほどの利用は見られなかったということです。