三鬼商事から2021年12月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 

20220204三鬼商事オフィス稼働率推移2021年12月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の12月時点の平均空室率は2.61%、前月比0.06ポイント上げました。12月は郊外からの拡張移転や建替え予定ビルからの移転のほか、新規出店などによる中小規模の成約が見られましたが、オフィスの縮小に伴う解約や大型空室の募集開始の動きがあったことから、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約3百坪増加し、平均空室率は4カ月ぶりの小幅な上昇となりました。12月時点の平均賃料は9,547円。前月比0.05%(5円)上げて、3カ月連続で上昇しました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.37%、前月比0.19ポイント上げました。地区内の建替え予定ビルからの移転に伴う小規模な成約が見られたものの、オフィス縮小による解約の動きがあったため、同空室率が6カ月ぶりに上昇しました。駅前東西地区は2.07%、前月比0.11ポイント上げました。他地区への移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は2.52%、前月比0.33ポイント上げました。新規出店に伴う中小規模の成約が見られたものの、大型空室の募集開始の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.21%、前月比0.23ポイント下げました。郊外からの移転など中小規模の成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。北口地区は3.70%、前月比0.27ポイント下げました。郊外や他地区からの移転に伴う成約が見られたことや、解約の影響が小さかったこともあり、同空室率が低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の12月時点の平均空室率は6.59%、前月比0.40ポイント上げました。12月は拡張移転や館内増床など中小規模の成約が見られたものの、大型空室の募集開始のほか、縮小や撤退による解約の動きもあったことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千9百坪増加し、2021年8月以降低下していた平均空室率が5カ月ぶりに上昇しました。12月時点の平均賃料は9,272円、前月比では横ばいとなりました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は7.24%、前月比0.94ポイント上げました。大型空室の募集開始や縮小などに伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は5.39%、前月比0.04ポイント上げました。他地区や建替え予定ビルからの移転による成約が見られた一方で、撤退や縮小などの解約の動きも出ていたことから、同空室率が小幅に上昇しました。県庁・市役所周辺地区は6.34%、前月比0.26ポイント下げました。成約の動きは小規模に止まりましたが、解約の影響がわずかだったため、同空室率が低下しました。駅東地区は6.29%、前月比0.60ポイント上げました。縮小に伴う大型解約があったことや、成約の動きがなかったこともあり、同空室率が上昇しました。周辺オフィス地区は10.60%、前月比0.19ポイント下げました。小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の12月時点の平均空室率は6.33%、前月比0.02ポイント下げました。12月は館内縮小などの解約が見られたものの、中小規模の成約の動きがあったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少しました。新築ビルの12月時点の空室率は13.09%、前月比0.63ポイント上げました。12月は新築ビルが募集面積を残して竣工した影響により、同空室率が上昇しました。既存ビルの12月時点の空室率は6.25%、前月比0.03ポイント下げました。12月は縮小に伴う解約の影響もあった一方、館内増床などによる中小規模の成約の動きが見られたため、同空室率が小幅に低下しました。12月時点の平均賃料は20,596円、前月比0.44%(90円)下げました。東京ビジネス地区の平均賃料は2020年8月以降、17カ月連続で下がりました。


東京都内5区の平均賃料

  千代田区 21,170円/坪(空室率4.58%)
  中央区  18,647円/坪(空室率5.94%)
  港区   20,807円/坪(空室率8.56%)
  新宿区  18,910円/坪(空室率6.04%)
  渋谷区  21,845円/坪(空室率5.51%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の12月時点の平均空室率は4.77%、前月比0.15ポイント下げました。12月は新築ビルと既存ビルで自社使用に伴う募集面積の減少や拡張移転などの中小規模の成約が見られました。解約の影響が小さかったこともあり、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千3百坪減少し、平均空室率が4カ月ぶりに低下しました。12月時点の平均賃料は12,398円、前月比0.06%(8円)下げました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.00%、前月比0.14ポイント下げました。他地区からの移転や拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。横浜駅地区は3.85%、前月比0.42ポイント下げました。自社使用に伴う募集面積の減少や中小規模の成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。新横浜地区は6.61%、前月比0.11ポイント上げました。撤退などによる解約の影響があり、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は5.10%、前月比0.09ポイント下げました。新築ビルで自社使用による募集面積の減少があったため、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の12月時点の平均空室率は5.64%、前月比0.02ポイント下げました。12月は一部で大型解約の動きがあったものの、拡張移転や新規開設に伴う大型成約のほか、館内増床など中小規模の成約が見られたため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに減少し、平均空室率が4カ月ぶりに小幅に低下しました。12月時点の平均賃料は12,008円、前月比は横ばいとなりました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.35%、前月比0.09ポイント上げました。拡張移転や館内増床などの成約があったものの、集約に伴う解約の影響が見られたことから、同空室率が上昇しました。伏見地区は6.54%、前月比0.01ポイント下げました。成約、解約ともにテナントの動きが少なかったため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。栄地区は3.68%、前月比0.05ポイント下げました。分室の閉鎖による大型解約がありましたが、拡張移転や新規開設、自社ビルからの移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。丸の内地区は5.75%、前月比0.32ポイント下げました。館内増床や拡張移転など中小規模の成約が見られました。解約の動きがほとんどなかったこともあり、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の12月時点の平均空室率は4.53%、前月比0.03ポイント上げました。12月は集約に伴う大型解約の影響が見られたものの、館内増床や拡張移転などによる中小規模の成約の動きも出ていたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がわずかな増加に止まり、平均空室率は小幅な上昇となりました。12月時点の平均賃料は11,796円。前月比0.06%(7円)下げました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は4.21%、前月比0.02ポイント上げました。館内増床などの成約が見られた一方、縮小や竣工予定ビルへの移転に伴う解約の動きもあったことから、同空室率が小幅に上昇しました。南森町地区は3.73%、前月比0.19ポイント下げました。解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は4.37%、前月比0.02ポイント上げました。成約の動きが小規模に止まったため、同空室率が小幅に上昇しました。船場地区は5.12%、前月比0.18ポイント上げました。集約に伴う大型解約の影響により、同空室率が上昇しました。心斎橋・難波地区は4.15%、前月比0.13ポイント下げました。テナントの動きは少なかったものの、一部で店舗の成約が見られたため、同空室率が低下しました。新大阪地区は5.88%、前月比0.09ポイント上げました。縮小や新築ビルへの移転などによる解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の12月時点の平均空室率は4.53%、前月比0.18ポイント下げました。12月は自社ビルへの移転や館内縮小などの解約の動きがあったものの、拡張移転や建替え予定ビルからの移転に伴う大型成約が見られたことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千5百坪減少し、平均空室率が5カ月ぶりに低下しました。12月時点の平均賃料は11,177円、前月比0.03%(3円)上げました。
 12月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は4.20%、前月比0.52ポイント下げました。自社ビルからの移転に伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。天神地区は4.14%、前月比0.10ポイント上げました。建替え予定ビルからの移転や拡張移転などの大型成約が見られたものの、自社ビルへの移転に伴う解約の影響も出ていたことから、同空室率が上昇しました。薬院・渡辺通地区は3.18%、前月比0.16ポイント上げました。自社ビルへの移転に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は6.10%、前月比0.19ポイント上げました。館内縮小の動きがあったことや、成約が小規模に止まったため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は4.43%、前月比0.35ポイント下げました。ビジネス地区外からの移転など中小規模の成約の動きがあり、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は4.98%、前月比0.74ポイント下げました。拡張移転や自社ビルからの移転に伴う大型成約が見られたほか、解約の動きも小規模に止まったため、同空室率が低下しました。