三鬼商事から2022年1月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。


20220302三鬼商事オフィスレポート

札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の1月時点の平均空室率は2.37%、前月比0.24ポイント下げました。1月は新築ビルで大型成約の動きがあったほか、既存ビルでも拡張や郊外からの移転に伴う中小規模の成約が見られました。解約の影響が極めて小さかったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千3百坪減少しました。1月時点の平均賃料は9,564円、前月比0.18%(17円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は2.19%、前月比0.18ポイント下げました。分室の開設などによる中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。駅前東西地区は2.03%、前月比0.04ポイント下げました。他地区や郊外からの拡張移転の動きがあり、同空室率が低下しました。南1条以南地区は2.53%、前月比0.01ポイント上げました。テナントの動きが少なく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.34%、前月比0.13ポイント上げました。小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。北口地区は2.15%、前月比1.55ポイント下げました。新築ビルに他地区の建替え予定ビルからの移転に伴う大型成約の動きが見られたことなどから、同空室率が低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の1月時点の平均空室率は6.09%、前月比0.50ポイント下げました。1月は館内増床や建替え予定ビルからの移転などによる成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千3百坪減少しました。1月時点の平均賃料は9,268円、前月比0.04%(4円)下げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は6.65%、前月比0.59ポイント下げました。新築ビルに大型成約が見られたことや、既存ビルでも館内増床など中小規模の成約があったため、同空室率が低下しました。一番町周辺地区は4.79%、前月比0.60ポイント下げました。一部で成約が進んだことや、解約の影響が極めて少なかったことから、同空室率が低下しました。県庁・市役所周辺地区は6.34%。他地区への移転に伴う解約の影響が出ていたものの、中小規模の成約の動きが見られたため、同空室率は前月比横ばいで推移しました。駅東地区は5.78%、前月比0.51ポイント下げました。館内増床に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。周辺オフィス地区は10.28%、前月比0.32ポイント下げました。成約は小規模に止まったものの、解約の動きがなかったため、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の1月時点の平均空室率は6.26%、前月比0.07ポイント下げました。1月は竣工した新築ビルの多くで募集面積を残したものの、既存ビルの大型空室に成約が見られたことなどから、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間に約5千1百坪減少しました。新築ビルの1月時点の空室率は15.39%、前月比2.30ポイント上げました。1月は6棟が竣工し、一部のビルは満室稼働となりましたが、募集面積を残したビルが多かったため、同空室率が上昇しました。既存ビルの1月時点の空室率は6.15%、前月比0.10ポイント下げました。1月は中小規模の成約が多く見られたことや、大型空室の一部で成約の動きがあったことに加えて、解約の影響も少なかったため、同空室率が低下しました。
 東京ビジネス地区の1月時点の平均賃料は20,508円。前年同月比6.12%(1,338円)、前月比0.43%(88円)下げて、18カ月連続の下げとなりました。


東京都内5区の平均賃料

  千代田区 22,201円/坪(空室率4.74%)
  中央区  18,524円/坪(空室率5.25%)
  港区   20,718円/坪(空室率8.46%)
  新宿区  18,793円/坪(空室率5.74%)
  渋谷区  21,760円/坪(空室率5.34%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の1月時点の平均空室率は4.86%、前月比0.09ポイント上げました。1月は集約や縮小に伴う大型解約の影響が見られたことや、成約が中小規模に止まったことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪増加しました。1月時点の平均賃料は12,402円、前月比0.03%(4円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.13%、前月比0.13ポイント上げました。小規模な成約の動きがあったものの、解約の影響が上回ったため、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は4.06%、前月比0.21ポイント上げました。竣工1年未満の新築ビルや既存ビルで中小規模の成約が見られたものの、県外や他地区への集約に伴う大型解約の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。新横浜地区は6.23%、前月比0.38ポイント下げました。大型成約の動きがあったことや、解約の影響が小規模に止まったこともあり、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は5.32%、前月比0.22ポイント上げました。解約の影響は小さかったものの、成約の動きが極めて少なかったため、同空室率が上昇しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の1月時点の平均空室率は5.60%、前月比0.04ポイント下げました。1月は集約や館内縮小などに伴う解約の動きが出ていたものの、新築ビル1棟が高稼働で竣工したほか、拡張移転や建替え予定ビルからの移転などに伴う成約が見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに減少し、平均空室率は2カ月連続の低下となりました。1月時点の平均賃料は12,071円、前月比0.52%(63円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.15%、前月比0.20ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が見られたことや、既存ビルでも分室の開設などに伴う成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。伏見地区は6.71%、前月比0.17ポイント上げました。拡張移転などの成約が見られたものの、他地区への移転や館内縮小に伴う解約の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。栄地区は3.75%、前月比0.07ポイント上げました。新築ビル1棟が高稼働で竣工しましたが、縮小や集約に伴う解約の影響も出ていたため、同空室率が小幅に上昇しました。丸の内地区は5.50%、前月比0.25ポイント下げました。小規模な成約が見られたことや、解約の動きが極めて少なかったことから、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の1月時点の平均空室率は5.60%、前月比0.04ポイント下げました。1月は集約や館内縮小などに伴う解約の動きが出ていたものの、新築ビル1棟が高稼働で竣工したほか、拡張移転や建替え予定ビルからの移転などに伴う成約が見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間でわずかに減少し、平均空室率は2カ月連続の低下となりました。1月時点の平均賃料は12,071円、前月比0.52%(63円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.15%、前月比0.20ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が見られたことや、既存ビルでも分室の開設などに伴う成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。伏見地区は6.71%、前月比0.17ポイント上げました。拡張移転などの成約が見られたものの、他地区への移転や館内縮小に伴う解約の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。栄地区は3.75%、前月比0.07ポイント上げました。新築ビル1棟が高稼働で竣工しましたが、縮小や集約に伴う解約の影響も出ていたため、同空室率が小幅に上昇しました。丸の内地区は5.50%、前月比0.25ポイント下げました。小規模な成約が見られたことや、解約の動きが極めて少なかったことから、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の1月時点の平均空室率は4.45%、前月比0.08ポイント下げました。1月は竣工1年未満の複数のビルで成約が進み、既存ビルでも拡張移転などに伴う中小規模の成約が見られました。解約の影響が小さかったこともあり、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約6百坪減少しました。1月時点の平均賃料は11,207円、前月比0.27%(30円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は4.34%、前月比0.20ポイント上げました。小型ビル1棟が竣工したほか、撤退などに伴う中小規模の解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は6.06%、前月比0.04ポイント下げました。小型ビル1棟が竣工したものの、拡張移転や新規進出などの小規模な成約が見られたことから、同空室率が小幅に低下しました。博多駅前地区は4.11%、前月比0.32ポイント下げました。分室の開設に伴い竣工1年未満のビルに大型成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は4.99%、前月比0.01ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率は前月比ほぼ横ばいとなりました。