2022年3月4日にSMBC日興証券の役員が逮捕されました。専務執行役員、トレボー・ヒル容疑者とエクイティ部長の山田誠容疑者ら4人は2019年以降、「相場操縦」と呼ばれる不正な株取引を繰り返した疑いが持たれています。

 幹部らが複数銘柄の株価を高値で維持することを目的に、2020年ごろに業務として買い注文を繰り返した疑いがあるとみている模様だ。不正が疑われているのは、大株主が保有株を大量に売った際に値崩れを避けるため、証券会社が立ち会い取引の時間外に株を買い取り、売却先を募る「ブロックオファー」と呼ばれる取引。

 同社は、売却先が決まった日の終値を大株主からの買い取り基準額としている。終値が低いと買い取り額も低くなり、取引が不成立となる可能性がある。このため、幹部らは20年ごろ、市場が閉じる午後3時の直前に、複数の銘柄の買い注文を繰り返した疑いがあるという。特捜部はブロックオファー取引の買い取り基準額となる終値を高値で維持しようとしたとみているということです。

 同社は、売却先が決まった日の終値を大株主からの買い取り基準額としている。終値が低いと買い取り額も低くなり、取引が不成立となる可能性がある。このため、幹部らは20年ごろ、市場が閉じる午後3時の直前に、複数の銘柄の買い注文を繰り返した疑いがあるという。特捜部はブロックオファー取引の買い取り基準額となる終値を高値で維持しようとしたとみている。

 これは大株主が大量に売却するのでという相談を受けてSMBC日興証券は断れなかったのか本当に相場操縦に当たらないとして処理したものと考えます。IPOの場合など特に創業株主やベンチャーキャピタルは上場後直ぐに売却を考える人も多いと思います。それが上場初日に株価を下げて取引を終えてしまっては、上場した会社の今後の経営に影響しかねないので、「株を売りたいけど、自分が売った後も値崩れはしないでほしい」という欲望に飲まれたのではないでしょうか。

 SMBC日興証券はJ-REIT、インフラファンドの公募増資の主幹事証券会社としてよく登場している証券会社なので今回取り上げることにしました。
  
 One不動産リート投資法人や、大和証券オフィス投資法人のようにスポンサーに金融機関がいる場合を除きJ-REIT、インフラファンドの公募増資すべてにかかわっています。反対にネット証券会社の利用は著しく少ないというのが現状です。もしSMBC日興証券が今回焦点となった取引方法で投資口価格を下支えすることが主幹事証券会社を決める決定打となっているとしたら問題ですね。