三鬼商事から2022年3月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 

20220505三鬼商事オフィスレポート2022年3月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の3月時点の平均空室率は2.21%、前月比0.13ポイント下げました。3月は竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルでも拡張移転や建替え予定ビルからの移転などに伴う成約が見られたことから、札幌ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約7百坪減少しました。3月時点の平均賃料は9,572円、前月比0.07%(7円)上げました。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.89%、前月比0.12ポイント下げました。他地区からの拡張移転や建替え予定ビルからの移転に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。駅前東西地区は2.34%、前月比0.23ポイント上げました。縮小に伴う解約の影響があったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は2.66%、前月比0.09ポイント下げました。中小規模の成約の動きがあり、同空室率が低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.84%、前月比0.41ポイント下げました。ビジネス地区外からの移転に伴う大型成約が見られたことから、同空室率が低下しました。北口地区は1.40%、前月比0.65ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルにコールセンターの分室開設などに伴う成約の動きがあったため、同空室率が低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の3月時点の平均空室率は5.67%、前月比0.28ポイント下げました。3月は分室の開設や新規出店に伴う大型成約のほか、館内増床などによる中小規模の成約の動きも多く見られたことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間に約1千4百坪減少しました。3月時点の平均賃料は9,264円、前月比0.04%(4円)下げました。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は6.37%、前月比0.15ポイント下げました。他地区からの移転や館内増床などの成約の動きがあり、同空室率が低下しました。一番町周辺地区は4.08%、前月比0.64ポイント下げました。分室の開設に伴う大型成約が見られ、同空室率が低下しました。県庁・市役所周辺地区は6.20%、前月比0.06ポイント上げました。解約の影響は小さかったものの、成約の動きが進まなかったため、同空室率が上昇しました。駅東地区は5.39%、前月比0.15ポイント下げました。新規出店に伴う大型成約や他地区からの拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。周辺オフィス地区は9.66%、前月比0.41ポイント下げました。解約の動きが極めて小規模だったこともあり、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の3月時点の平均空室率は6.37%、前月比0.04ポイント下げました。3月は大型解約の影響が少なかったことや、成約の動きが中小規模に止まったため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少しました。新築ビルの3月時点の空室率は19.99%、前月比3.09ポイント上げました。3月は新築ビル2棟が募集面積を残して竣工したため、同空室率が上昇しました。既存ビルの3月時点の空室率は6.23%、前月比0.06ポイント下げました。3月は拡張移転や建替え予定ビルからの移転などによる成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。
 東京ビジネス地区の3月時点の平均賃料は20,366円。前年同月比5.45%(1,175円)、前月比0.25%(52円)下げました。


東京都内5区の平均賃料

  千代田区 22,107円/坪(空室率4.96%)
  中央区  18,441円/坪(空室率6.23%)
  港区   20,461円/坪(空室率8.33%)
  新宿区  18,666円/坪(空室率5.63%)
  渋谷区  21,723円/坪(空室率5.65%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の3月時点の平均空室率は4.63%、前月比0.11ポイント下げました。3月は縮小や撤退に伴う解約の影響があったものの、館内増床などの成約の動きが見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千坪減少しました。3月時点の平均賃料は12,411円、前月比0.10%(12円)上げました。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.16%、前月比0.09ポイント上げました。中小規模の解約の影響が見られたことや、成約の動きが進まなかったこともあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.17%、前月比0.47ポイント下げました。一部で大型成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。新横浜地区は6.04%、成約・解約ともに大きな動きがなく、同空室率は前月比横ばいで推移しました。みなとみらい21地区は5.37%、前月比0.05ポイント下げました。館内増床などの成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の3月時点の平均空室率は5.75%、前月比0.19ポイント上げました。3月は新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、既存ビルでも大型空室の募集開始や竣工予定ビルへの移転に伴う大型解約の動きがあったことなどから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約2千坪増加しました。3月時点の平均賃料は12,072円、前月比0.27%(32円)上げました。
 3月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.55%、前月比0.53ポイント上げました。新規供給や大型空室の募集開始の影響があり、同空室率が上昇しました。伏見地区は6.90%、前月比0.05ポイント上げました。撤退や館内縮小などに伴う中小規模の解約の動きがあったため、同空室率が小幅に上昇しました。栄地区は3.53%、前月比0.12ポイント下げました。竣工予定ビルへの移転に伴う大型解約の影響が見られたものの、統合や新規進出などによる成約の動きがあったことから、同空室率が低下しました。丸の内地区は5.61%、前月比0.08ポイント上げました。縮小に伴う中小規模の解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の3月時点の平均空室率は5.22%、前月比0.07ポイント上げました。3月は中小規模の成約の動きが出ていたものの、新築ビルへの移転に伴う大型解約のほか、縮小やグループ企業の集約などによる解約の影響が見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千3百坪増加しました。3月時点の平均賃料は11,893円、前月比0.19%(23円)上げました。
 3月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は5.14%、前月比0.48ポイント上げました。新築ビルへの移転に伴う大型解約の影響があり、同空室率が2016年6月以来の5%台に上昇しました。淀屋橋・本町地区は4.16%、前月比0.09ポイント下げました。館内縮小や集約に伴う解約の影響があったものの、拡張移転や建替え予定ビルからの移転などによる中小規模の成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。新大阪地区は10.18%、前月比0.28ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに他地区からの移転などに伴う成約の動きが見られたこともあり、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の3月時点の平均空室率は4.90%、前月比0.08ポイント上げました。3月は新築ビル1棟「福岡舞鶴スクエア(延床面積6,200坪)」が高稼働で竣工したものの、竣工予定ビルへの移転や集約などに伴う解約の動きがあったことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪増加しました。3月時点の平均賃料は11,291円、前月比0.20%(22円)上げました。
 3月時点の主な地区の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は5.74%、前月比1.09ポイント上げました。新築ビル1棟が高稼働で竣工しましたが、郊外への移転などによる解約の影響が見られたため、同空室率が上昇しました。天神地区は5.09%、前月比0.17ポイント上げました。集約や他地区の新築ビルへの移転に伴う解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は5.01%、前月比0.10ポイント下げました。他地区への移転に伴う大型解約の動きがあったものの、拡張移転や館内増床などによる中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は4.53%、前月比0.03ポイント上げました。館内縮小などに伴う中小規模の解約の影響が見られ、同空室率が小幅に上昇しました。