一般社団法人日本ショッピングセンター協会から2021年3月時点のそ売統計調査報告が公開されておりますのでご紹介致します。


20220506SC販売統計調査報告2022年3月

 2022年3月度の既存SC売上高の前年同月比伸長率は総合で+2.3%と、前月(前年同月比▲4.4%)から6.7ポイントのプラスとなりました。前半は多くの都道府県でまん延防止等重点措置によるマイナス影響があったものの、22日から解除され、春休みに入るタイミングと重なったこともあり、来館者が回復しました。休日が前年より1日多かったこともプラス要因となりました。前年は1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)で緊急事態宣言が発出されていたが、本年はまん延防止等重点措置ということで、制限が前年よりは緩やかであり、1都3県のSCの多くが前年を上回ったことも数字を押し上げる形となりました。
 中心地域・大都市は総合で前年同月比伸長率+6.2%となりました。22日からまん延防止等重点措置が解除されたことにより、繁華街、オフィス街での人出の増加がみられ、来館客数、売上額が前年を上回りました。中心地域・中都市は総合で前年同月比伸長率+2.8%となった。観光客の来館の多い地方都市では、まん延防止等重点措置の解除と春休みに入ったことから、土産物や飲食店が好調という声が聞かれたようです。新型コロナウイルスの影響による落ち込みが中心地域と比較して緩やかだった周辺地域は、総合で前年同月比伸長率+1.1%と小幅な伸長率となった。テナントは+1.7%であったが、キーテナントは外出機会の増加により前年のような食料品の買いだめ傾向が落ち着いてきたことから、▲0.8%とわずかに前年を下回りました。

20220506既存SC売上高伸長率2022年3月

 北海道は、総合で前年同月比伸長率▲4.0%となりました。これは、前年(2021年)同月に+30.7%と大幅なプラスであった反動によるものと分析しています。ただし、前年のプラス要因はさらに前年(2020年)同月が▲45.2%と突出した落ち込みであった反動であり、2022年3月の2019年同月比は▲30.6%と全地域中最も厳しい状況が続いていることに変わりありません。国内外の観光客の多い地域であるため、新型コロナウイルスの影響による観光客減によるSCの売上げへの影響が他地域よりも大きいということが考えられています。
 関東は、総合で前年同月比伸長率+4.4%で、全地域中最も伸長率が高くなりました。中心地域+7.0%、周辺地域+3.0%と両地域ともに前年を上回りました。前年は1都3県で緊急事態宣言が発出されていましたが、本年はまん延防止等重点措置で、制限が前年よりは緩やかであったことが大きなプラス要因となりました。特に東京区部(+8.5%)、さいたま市(+7.5%)、千葉市(+5.5%)の大都市で全体の数字を引き上げました。
 北陸は、総合で前年同月比伸長率▲2.3%となったが、中心地域は+4.3%、周辺地域は▲4.3%と立地より明暗が分かれた。観光客比率が高いSCが土産物や飲食店で売上げを伸ばしたため、中心地域の数字を引き上げました。一方、郊外立地の地域密着型のSCでは、レジャー機会の増加により他地域へ人が流れたことにより苦戦したという声が聞かれました。四国は、総合で前年同月比伸長率▲5.2%となった。テナントの退店の影響により苦戦したSCや、前年はリニューアル効果により大きく売上を伸ばしたが本年はひと段落したために前年を下回ったSCなどがあり、中心地域、周辺地域ともに前年を下回りました。

 テナントは、前年同月比伸長率+2.4%となりました。気温の上昇により、衣料や雑貨などの春物商材の動きが活発化したことや、時節柄、スーツなどオケージョン需要も好調だった。まん延防止等重点措置解除後は、ディナータイムの売上の回復により、飲食も好調だった。キーテナントは、前年同月比伸長率+1.5%となった。ラグジュアリーブランド、宝飾品等が好調だった百貨店がけん引し、中心地域は同+11.7%と前年を大きく上回った一方、周辺地域では郊外立地のGMSやスーパーで、前年のような食料品の買いだめ傾向が落ち着いてきたことなどから、▲0.8%と前年をわずかに下回りました。
 「飲食」は、前年が緊急事態宣言下で20時閉店であった1都3県のSCでは、営業時間が前年よりも1時間長く、22日以降はまん延防止等重点措置の解除もあったことから、売上が伸びました。前年よりも人の動きが活発化していることから、観光客が多く訪れるSCでも飲食が好調という傾向がみられました。