2022年4月28日に日本再生可能エネルギーインフラ投資法人が、投資法人の既存借入金に係るすべての担保権の解除について、担保権者等と担保解除合意書を締結したと発表しました。
 なお、本合意書に基づく既存担保権の解除は、関係者からの承諾取得等の停止条件の充足をもって効力発生となります。既存担保権が解除された場合には、投資法人の借入金について、投資法人の資産に設定される担保権は存在しないこととなります。

既存担保権の解除について

 ①概要

 投資法人は、既存借入金(借入金残高合計20,441百万円)の貸付人を担保権者として設定している既存担保権を解除するため、担保権者である既存借入金の全貸付人等との間で担保解除合意書を2022年4月28日付で締結。

 ②担保権解除の効力発生日

 停止条件充足日(2022年6月30日(予定))

 ③担保権解除の対象資産

 ・投資法人が所有又は保有する動産、不動産、地上権、土地賃借権及び本投資法人名義の預金口座内の預金並びに投資法人が保険契約に基づき保険会社に対して保有する一切の請求権・賃貸借契約、オペレーター業務委託契約書、バックアップO&M業務委託契約書、バックアップSP事務管理業務委託契約書等の保有資産に関連して締結された一定の保有資産に関連する契約に基づく投資法人の相手方に対する現在及び将来の一切の債権・関連契約上の投資法人の地位。

 サポート会社の1社が民事再生法を申請したり「ビクッ」とするニュースがあった後なので借入金が無担保になったことはある意味ポジティブなニュースだと思います。サポート会社だけでなく、「メインスポンサーのリニューアブル・ジャパン㈱も危ないのではないか?」という思惑を一撃で一層するにはこれ以上ない戦略だと思います。レンダーが担保権の解除をOKするということは「スポンサーの信用力によって担保」できていると認知するからです。なので貧弱なスポンサーだと担保を要求されたり、無担保でもあからさまな借入金利の上昇(実際にはスプレッド上昇)などの憂き目にあうはずです。


今後の見通し

 既存担保権の解除による影響は軽微であり、2022年3月16日付「2022年1月期決算短信(インフラファンド)」にて公表した 2022年7月期および2023年1月期の運用状況の見通しに変更は無いとのことです。

 ちなみに民事再生法申請しているサポート会社、アンフィニ㈱は運用発電所の2物件のパネルメーカーというレベルなのでサポート企業としてあまり機能していなかったので発電所の運営には支障は無いと見ています。