三鬼商事から2022年5月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

20220702三鬼商事オフィスレポート2022年5月

    
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の5月時点の平均空室率は2.29%、前月比0.13ポイント下げました。5月は拡張移転や館内増床、分室開設のほか建替え予定ビルからの移転などに伴う成約が見られました。解約の動きが小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約7百坪減少しました。5月時点の平均賃料は9,600円、前月比0.22%(21円)上げました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.44%、前月比0.54ポイント下げました。他地区からの拡張移転や館内増床、分室の開設などの成約が見られたことに加えて、5月は解約の動きがなかったこともあり、空室率が大幅に低下しました。駅前東西地区は2.32%、前月比0.23ポイント下げました。建替え予定ビルからの移転などに伴う成約があり、同空室率が低下しました。南1条以南地区は3.43%、前月比0.36ポイント上げました。縮小や店舗の閉店などの影響により、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.86%、前月比0.07ポイント下げました。分室の開設などに伴う成約が見られたことから、同空室率が低下しました。北口地区は2.03%、前月比0.25ポイント上げました。縮小などの小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の5月時点の平均空室率は5.02%、前月比0.24ポイント下げました。5月は成約、解約ともに動きが少ない状況にあったものの、郊外からの移転や拠点の新規開設などに伴う成約が見られたことや、解約の影響も小規模に止まったことから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千1百坪減少しました。5月時点の平均賃料は9,252円、前月比0.10%(9円)下げました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は5.83%、前月比0.21ポイント下げました。コールセンターの新規開設や自社ビルからの移転などの成約が見られ、同空室率が18カ月ぶりの5%台に低下しました。一番町周辺地区は3.78%、前月比0.04ポイント上げました。拡張移転などの成約が見られた一方で、他地区への移転に伴う解約の動きもあったことから、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は5.61%、前月比0.15ポイント下げました。成約は小規模だったものの、解約の動きがなかったため、同空室率が低下しました。駅東地区は3.68%、前月比1.20ポイント下げました。郊外や他地区からの移転に伴う大型成約が見られたことや、解約の動きがなかったこともあり、同空室率が18カ月ぶりの3%台に低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の5月時点の平均空室率は6.37%、前月比0.01ポイント下げました。5月は成約が中規模の動きに止まったものの、解約の影響も少なかったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間でわずかに減少し、平均空室率は前月同様ほぼ横ばいで推移しました。新築ビルの5月時点の空室率は19.91%、前月比0.62ポイント上げました。5月は新築ビル3棟が竣工し、1棟は高稼働となったものの、2棟で募集面積を残したため、同空室率が上昇しました。既存ビルの5月時点の空室率は6.23%、前月比0.02ポイント下げました。5月は解約の影響が少なかったことや、中規模の成約が見られたこともあり、同空室率が小幅に低下しました。
 東京ビジネス地区の5月時点の平均賃料は20,319円。前年同月比4.38%(930円)、前月比0.04%(9円)下げ、22カ月連続の下げとなりました。

東京都内5区の平均賃料

  千代田区 22,170円/坪(空室率5.00%)
  中央区  18,412円/坪(空室率6.47%)
  港区   20,331円/坪(空室率8.21%)
  新宿区  18,606円/坪(空室率5.90%)
  渋谷区  21,549円/坪(空室率4.92%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の5月時点の平均空室率は5.50%、前月比0.75ポイント上げました。5月は館内縮小や集約などに伴う解約の動きがあったことや、大型空室の募集開始の影響も大きかったため、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約6千8百坪増加し、平均空室率が51カ月ぶりに5%台まで上昇しました。5月時点の平均賃料は12,444円、前月比0.21%(26円)上げました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.14%、前月比0.06ポイント上げました。他地区への移転などに伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.23%、前月比0.12ポイント下げました。新規開設などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。新横浜地区は9.82%、前月比3.60ポイント上げました。大型空室の募集開始の影響により、同空室率が73カ月ぶりの9%台に上昇しました。みなとみらい21地区は5.88%、前月比0.31ポイント上げました。館内縮小に伴う解約の影響があったことや、成約の動きがなかったこともあり、同空室率が上昇しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の5月時点の平均空室率は5.93%、前月比0.13ポイント下げました。 5月は新規供給の影響があったものの、既存ビルでは解約の影響が小さかったことに加えて、拠点の統合や館内増床などに伴う大型成約の動きも見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千2百坪減少しました。5月時点の平均賃料は12,093円、前月比0.20%(24円)上げました。 
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.48%、前月比0.05ポイント下げました。拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。伏見地区は7.33%、前月比0.05ポイント下げました。新築ビル2棟が募集面積を残して竣工しましたが、既存ビルで館内増床に伴う大型成約や郊外、自社ビルからの移転などによる成約が見られたため、同空室率が低下しました。栄地区は3.80%、前月比0.35ポイント下げました。拠点の統合に伴う大型成約があったほか、新築ビル1棟の供給や解約の影響が小規模に止まったことなどから、同空室率が低下しました。丸の内地区は5.66%、前月比0.09ポイント下げました。館内増床など中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の5月時点の平均空室率は4.99%、前月比0.19ポイント下げました。5月は館内増床などに伴う中小規模の成約の動きが見られたことや、解約の影響も少なかったため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約4千2百坪減少し、平均空室率が4カ月ぶりに5%台を下回りました。5月時点の平均賃料は11,881円、前月比0.11%(13円)上げました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は4.93%、前月比0.18ポイント下げました。拡張移転や建替え予定ビルからの移転などに伴う中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は4.15%、前月比0.19ポイント下げました。館内増床などの成約が見られたことから、同空室率が低下しました。船場地区は4.53%、前月比0.03ポイント下げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率は小幅な変動に止まりました。心斎橋・難波地区は3.99%、前月比0.29ポイント下げました。館内増床に伴う成約があったことなどから、同空室率が低下しました。新大阪地区は9.68%、前月比0.28ポイント下げました。成約の動きは中小規模に止まったものの、解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の5月時点の平均空室率は5.03%、前月比0.06ポイント上げました。5月は館内増床や拡張移転など中小規模の成約が見られたものの、縮小や自社ビルへの移転に伴う解約の影響があったことから、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5百坪増加し、平均空室率が2016年8月以来の5%台に上昇しました。5月時点の平均賃料は11,320円、前月比0.18%(20円)上げました。
 5月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は5.78%、前月比0.18ポイント上げました。館内縮小や他地区への移転などに伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は6.00%、前月比0.25ポイント下げました。拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。博多駅前地区は5.42%、前月比0.25ポイント上げました。自社ビルへの移転のほか、一部で大型解約の動きがあったことなどから同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は4.47%、前月比0.05ポイント下げました。館内増床など中小規模の成約が見られたため、同空室率が低下しました。