2022年7月19日に阪急阪神リート投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,920円のところ2,961円で着地しました。

　2022年5月期に、「H-CUBE MINAMIAOYAMA」及び「コープこうべ協同購入センター西宮（敷地）」の2物件を取得するとともに、「スフィアタワー天王洲（準共有持分33％相当）」を譲渡しました。これは、スポンサーグループの総合力を活用し、東京都心部の都市型商業施設及び阪急阪神沿線の住宅・商業施設集積エリアに立地する物流施設の敷地を取得し、併せて投資法人保有の東京都心部のオフィスビルを譲渡するという戦略的な資産の入替えを行うことにより、ポートフォリオの質の向上及び体質の強化を図ったものです。なお、2021年12月24日付で店舗や消費者等に商材を届ける役割を担う物流施設及び賃貸住宅について、「その他施設」として一定の範囲内で単独で投資可能とするように運用ガイドラインを変更しました。2022年5月期末保有する32物件の運用に際しては、投資法人の強みの一つであるオペレーショナル・マネジメントの最適化に注力しました。すなわち、プロパティ・マネジメント会社との連携を密にし、テナントニーズを反映したきめ細かい管理を行ってテナント満足度を向上させ、効果的な販売促進活動を通じて賃料単価及び稼働率の維持・向上を図ってまいりました。第34期末現在のポートフォリオ全体の稼働率は99.3％と、引き続き高稼働率を維持しております。

　同時に、競争力強化につながるテナント満足度の維持・向上を図りつつ運営管理の品質向上や効率化を進め、管理費用の適正化に努めました。しかしながら、投資法人が保有する一部の商業施設やホテルでは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な売上減少を余儀なくされたテナントが存在します。投資法人及び資産運用会社は、金融商品取引

法上の忠実義務及び善管注意義務を果たす中で、このようなテナントに対しては、事業継続を支えるため一時的な賃料減額又は支払猶予を受け入れ共存を目指すことが社会的要請に照らしても必要であり、それがポートフォリオの中長期的な価値の最大化にもつながるとの判断のもと、個別に協議の上、一部のテナントに対して賃料減額等の対応を進めてまいりました。2022年5月期末の賃貸可能面積は398,938.38㎡、ポートフォリオ全体に占める商業用途区画の比率は73.0％（取得価格ベース）、関西圏の比率は75.2％（取得価格ベース）となっています。こうした運用の結果、実績として営業収益5,697百万円、営業利益2,398百万円を計上いたしました。ここから支払利息等を控除した後の経常利益は2,090百万円、また当期純利益は2,088百万円となりました。

　阪急阪神リート投資法人は、財務戦略の中で安定収益確保の実現と運用資産の着実な成長による投資主価値の最大化を図るために、安定的かつ効率的な財務戦略を立案し実行することを基本方針としております。そのため、エクイティファイナンスやデットファイナンスとともに、商業用施設等において受け入れた敷金・保証金等（2022年5月期期末の残高6,531百万円）を有効に活用しております。また、借入れに際しては、金利動向に鑑み、借入コストの抑制、借入年限の長期化・返済期限の分散の両立を図るべく取り組んでおります。2022年5月期においては、2022年1月に返済期限が到来した借入金2,000百万円（長期借入金）について、長期・固定金利にて借換えを行いました。

　2022年5月期末の有利子負債残高は、75,400百万円となりました。このうち借入金は69,400百万円（長期借入金69,400百万円（1年内返済予定の長期借入金12,000百万円を含みます。））、投資法人債は6,000百万円（1年内償還予定はありません。）であり、総資産有利子負債比率は43.9％となっております。2022年5月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。

・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A+、格付の見通し：安定的

・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的