三鬼商事から2022年6月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 
 20220805三鬼商事オフィスレポート2022年6月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の6月時点の平均空室率は2.33%、前月比0.04ポイント上げました。6月は建替え予定ビルからの移転や分室開設などの成約が見られたものの、撤退や縮小に伴う小規模な解約の動きがあったことや、新築ビル1棟が一部で募集面積を残して竣工したこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。6月時点の平均賃料は9,630円、前月比0.31%(30円)上げました。
 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.39%、前月比0.05ポイント下げました。分室の開設や館内増床など小規模な成約の動きがあり、同空室率が低下しました。駅前東西地区は2.39%、前月比0.07ポイント上げました。店舗の閉店などに伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は3.58%、前月比0.15ポイント上げました。新規供給の影響により、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.96%、前月比0.10ポイント上げました。館内縮小など小規模な解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。北口地区は2.01%、前月比0.02ポイント下げました。テナントの動きが少なかったため、同空室率は小幅な変動に止まりました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の6月時点の平均空室率は4.86%、前月比0.16ポイント下げました。6月は郊外からの移転や統合、拡張移転などの成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少し、同空室率が2020年5月以来の4%台に低下しました。6月時点の平均賃料は9,252円、前月比横ばいで推移しました。
 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は5.55%、前月比0.28ポイント下げました。統合や新規進出に伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。一番町周辺地区は3.80%、前月比0.02ポイント上げました。小規模な解約の動きがあったため、同空室率がわずかに上昇しました。県庁・市役所周辺地区は5.23%、前月比0.38ポイント下げました。郊外からの移転に伴う成約があり、同空室率が低下しました。駅東地区は3.62%、前月比0.06ポイント下げました。他地区からの拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。周辺オフィス地区は8.93%、前月比0.29ポイント下げました。成約の動きは小規模だったものの、解約の影響が見られなかったため、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の6月時点の平均空室率は6.39%、前月比0.02ポイント上げました。6月は大型成約の動きが見られたものの、縮小などに伴う解約の影響もあったことから、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。新築ビルの6月時点の空室率は37.66%、前月比17.75ポイント上げました。6月は高稼働の大規模ビル2棟を含めた4棟が既存ビルの区分にシフトしたため、同空室率が上昇しました。既存ビルの6月時点の空室率は6.25%、前月比0.02ポイント上げました。館内縮小や集約などに伴う解約の動きが見られたことなどから、同空室率がわずかに上昇しました。
 東京ビジネス地区の6月時点の平均賃料は20,273円。前年同月比4.19%(887円)、前月比0.23%(46円)下げました。


東京都内5区の平均賃料

  千代田区 22,093円/坪(空室率5.07%)
  中央区  18,386円/坪(空室率6.55%)
  港区   20,236円/坪(空室率8.13%)
  新宿区  18,525円/坪(空室率5.93%)
  渋谷区  21,565円/坪(空室率4.98%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の6月時点の平均空室率は5.37%、前月比0.13ポイント下げました。6月は縮小や撤退に伴う解約の影響があったものの、館内増床や拡張移転などの成約の動きが見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千1百坪減少しました。6月時点の平均賃料は12,475円、前月比0.25%(31円)上げました。
 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.14%、中小規模の成約が見られましたが、他地区への移転や館内縮小に伴う解約の動きも出ていたため、同空室率は前月比横ばいで推移しました。横浜駅地区は3.24%、前月比0.01ポイント上げました。撤退などの解約の動きがあった一方で、館内増床や新規出店に伴う成約も見られたことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。新横浜地区は9.52%、前月比0.30ポイント下げました。拡張移転など中小規模の成約があったことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は5.64%、前月比0.24ポイント下げました。館内増床やビジネス地区外からの移転などに伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の6月時点の平均空室率は5.85%、前月比0.08ポイント下げました。6月は集約や館内縮小に伴う解約の動きがあったものの、拡張移転や館内増床などの成約が見られたことから、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少しました。6月時点の平均賃料は12,088円、前月比0.04%(5円)下げました。
 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.17%、前月比0.31ポイント下げました。同地区内での拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。伏見地区は7.36%、前月比0.03ポイント上げました。集約や縮小などに伴う解約の影響があったため、同空室率が上昇しました。栄地区は3.89%、前月比0.09ポイント上げました。集約に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。丸の内地区は5.68%、前月比0.02ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きがなかったため、同空室率は小幅な変動に止まりました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の6月時点の平均空室率は5.01%、前月比0.02ポイント上げました。6月は建替え予定ビルや自社ビルからの移転のほか、館内増床や拡張移転などに伴う成約の動きが見られたものの、集約や新築ビルへの移転による大型解約の影響があったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。6月時点の平均賃料は11,880円、前月比0.01%(1円)下げました。
 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は5.15%、前月比0.22ポイント上げました。集約や新築ビルへの移転に伴う大型解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は4.11%、前月比0.04ポイント下げました。館内縮小などの解約の影響があったものの、竣工1年未満のビルに成約が進んだことなどから、同空室率が低下しました。船場地区は4.37%、前月比0.16ポイント下げました。他地区からの移転や拡張移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。新大阪地区は9.55%、前月比0.13ポイント下げました。他地区からの移転に伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の6月時点の平均空室率は5.18%、前月比0.15ポイント上げました。6月は既存ビルでは館内増床や郊外からの移転などに伴う成約の動きが見られたことや、解約の影響も小規模に止まったものの、新築ビル4棟が募集面積を残して竣工したため、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千1百坪増加しました。6月時点の平均賃料は11,353円、前月比0.29%(33円)上げました。
 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は5.94%、前月比0.16ポイント上げました。ビジネス地区外への移転などに伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。祇園・呉服町地区は5.85%、前月比0.15ポイント下げました。郊外からの移転や分室開設などの成約が見られ、同空室率が低下しました。博多駅前地区は5.68%、前月比0.26ポイント上げました。館内増床や分室開設などの成約が見られたものの、新築ビルが募集面積を残して竣工した影響により、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は4.41%、前月比0.06ポイント下げました。小規模な成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。