2022年8月18日にジャパンエクセレント投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,800円のところ2,800円で着地しました。

　2022年6月期は2022年5月11日に赤坂二丁目合同会社の匿名組合出資持分(取得価格5,230百万円の取得を行いました。また、2022年5月10日に赤坂二丁目合同会社とアークヒルズフロントタワーの優先交渉権の取得を行いました。優先交渉期間は2022年5月11日から2025年5月11日となっています。取り組みベースですが、運用中の新富町ビルを2022年7月22日、2023年1月26日の2回に分けて譲渡することを発表しています。(2022年7月22日(譲渡価格1,240百万円)、2023年1月26日(譲渡価格1,860百万円)

　管理・運用面については、本社移転に伴うグループ集約化の動きを受けた大口テナントの退去が重なり、厳しいリーシング環境の中、埋戻しの遅れ等により、2022年6月期末の稼働率は90.8％と前期末比で2.3ポイント低下することとなりました。なお、2022年6月期末における投資法人の全保有運用資産は35件、取得価格総額は2,819億円、総賃貸可能面積は335,534.27㎡（101,499.12坪）となっています。上記運用の結果、当期の業績は、営業収益11,065百万円、営業利益4,711百万円、経常利益4,102百万円、当期純利益4,101百万円となりました。

　

　2022年6月期はサスティナビリティ戦略の一環として運用物件についてRE100対応電力の100%使用を開始した物件、CO2フリー電力に適応した物件が複数発表されました。

　SE札幌ビル(導入時期:2022年1月)

　大森ベルポートD館(導入時期:2022年3月)

　JEI那覇ビル(導入時期:2022年4月)

　NHK名古屋放送センタービル(導入時期:2022年4月)

　赤坂インターシティAIR(導入時期:2022年4月)

　赤坂インターシティ(導入時期:2022年4月)

　マンサード代官山(導入時期:2022年4月)

　興和西新橋ビル(導入時期:2022年4月)

　興和川崎東口ビル(導入時期:2022年4月)

　JEI本郷ビル(導入時期:2022年4月)

　浜離宮インターシティ(導入時期:2022年5月)

　コアシティ立川(導入時期:2022年5月)

　川崎日進町ビルディング(導入時期:2022年5月)

　グランフロント大阪(うめきた広場・南館)(導入時期:2022年9月(予定))

　グランフロント大阪(北館)(導入時期:2022年9月(予定))

　JEI京橋ビル(導入時期:2022年1月)

　青葉通プラザ(導入時期:2022年3月)

　パシフィックスクエア千石(導入時期:2022年3月)

　横浜弁天通第一生命ビルディング(導入時期:2022年4月)

　ジャパンエクセレント投資法人では、金利低減を図りつつ、金利の固定化、返済期限の長期化・分散化を基本方針とする資金調達を継続することで、安定的かつ健全な財務運営を継続していきます。また、資金調達手段の多様化による調達基盤の維持・強化の観点から、グリーンボンドやサステナビリティファイナンスなどの新しい調達手法にも取り組んでいます。LTVは、60％を上限とし、35％から50％を目処に運用しています。

　2022年6月期は、資本効率、中長期的視点からの投資主価値の向上の観点から、手元資金20億円を活用した自己投資口の取得・消却を行いました。また、返済期限が到来した長期借入金については、1月に30億円を借入期間5年、6月に20億円を借入期間9年の長期借入金にて借換えを実施しました。これらの結果、2022年6月期期末における有利子負債平均残存期間は4.1年（前期末比0.3年短期化）、期末平均有利子負債金利は0.72％（前期末比0.01ポイント低下）、LTVは自己投資口の15,402口総額1,999,960千円の消却により43.1％（前期末比0.4ポイント上昇）となりました。なお、資金調達の安定化及びリファイナンスリスク軽減を図るべく、従来から継続して借入極度額140億円のコミットメントラインを設定しています。2022年6月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。

・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的

・ムーディーズ・ジャパン㈱(Moodys)、発行体格付：A3、格付の見通し：安定的