2022年8月25日にインヴィンシブル投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が未定のところ166円で着地しました。

　2022年6月期末時点で保有の国内ホテル84物件（本投資法人が保有する特定目的会社の優先出資証券の裏付資産である「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を含みます。）から固定賃料物件を除いた取得済国内ホテル75物件の当期におけるＮＯＩは前年同期比で315.1％増加しました。同国内ホテル75物件の当期における客室稼働率は1.5％（前年同期比25.9ポイント増)、ＡＤＲは7,504円（同8.1％増）、RevPARは4,614円（同86.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年同期との比較では、ＮＯＩは76.9％減、客室稼働率は25.3ポイント減、ＡＤＲは25.8％減、RevPARは47.4％減となりまた。「ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート＆スパ」及び「サンシャイン・スイーツ・リゾート」の当期における客室稼働率は39.7％（前年同期比31.9ポイント増)、ＡＤＲは370米ドル（同129.1％増）、RevPARは147米ドル（同1,055.0％増）となりました。新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年同期との比較では、客室稼働率は49.6ポイント減、ＡＤＲは11.0％減、RevPARは60.4％減となりまし

た。

　ホテルセクターについては、日本国内において、前記のとおり訪日外国人旅行者数の大幅な減少や、まん延防止等重点措置等の影響による出張・旅行の自粛等により、新型コロナウイルス感染症の影響のなかった時期と比較して、ホテル需要の大幅な低下が続きました。しかしながら、３月下旬以降行動規制がなくなり、主として市場での様々なイベント開催や県民割等の観光支援策を背景としたレジャー需要の他、団体宿泊需要やビジネス需要を獲得することができたホテルを中心に高稼働率を記録し、国内ホテル75物件の客室稼働率は60％を超えました。海外ホテルについては、ケイマン諸島における旅行客に対する防疫措置が段階的に緩和されたことや、米国の大手エアラインによるケイマン諸島との間の運航が2020年３月以来約２年ぶりに再開されたことにより、主要指標は前記のとおり前年比で大きく改善しました。

　レジデンスポートフォリオについては、取得済住居41物件の稼働率は前期末時点の96.2％から0.2

ポイント減少し、2022年6月期末時点で96.0％となりました。また、期中平均稼働率は前年同期比で横ばいの96.0％となりました。2022年6月におけるＮＯＩは同0.2％減少となりました。2022年6月期は新規契約の25.2％（契約件数ベース）について賃料上昇を実現しましたが、新規契約賃料は従前契約賃料比で3.1％減少しました。更新契約においては、79.6％と高い更新率（注10）を維持しながら、更新契約の36.6％（契約件数ベース）について賃料上昇を実現し、更新契約賃料は従前契約賃料比で1.3％増加しました。新規契約・更新契約合計の賃料は、従前契約賃料比で0.4％減少しました。2022年6月期の平均月額賃料坪単価は概ね横ばい（前年同期比0.0％減）の9,127円となりました。

　2022年6月期末において保有する128物件のうち、鑑定評価額のない優先出資証券を除いた127物件の鑑定評価額合計は530,212百万円となり、含み益は84,435百万円、含み益率は18.9％となりました。2021年12月期末から2022年6月期末にかけて保有していた127物件の鑑定評価額合計は519,245百万円から530,212百万円へと2.1％の増加となりました。上記の運用の結果、当期の実績として営業収益は前期比726百万円(同8.6％）減の7,680百万円、当期純利益は前期比0.9百万円増の1,015百万円となり、前期繰越利益8,664百万円を加味した当期未処分利益は9,679百万円となりました。

　資金調達面については、2022年1月22日に返済期限を迎えたタームローン（Ｉ）4,250百万円、タームローン（Ｒ）3,400百万円及びタームローン（Ｓ）850百万円の返済資金に充当するため、㈱三菱UFJ銀行からのタームローン（001）（借入金額：1,700百万円、借入金利：全銀協1か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間1年））及び三井住友信託銀行㈱からのタームローン（002）（借入金額：6,800百万円、借入金利：全銀協1か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間1年））による借入れを2022年1月24日付で実行しました。次に、2022年3月14日に返済期限を迎えたニューシンジケートローン（Ｇ）4,750百万円、ニューシンジケートローン（Ｋ）のうち2022年3月29日に返済期限を迎えた7,922百万円及び2022年３月30日に返済期限を迎えたニューシンジケートローン（Ｔ）3,057百万円の返済資金に充当するため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとするニューシンジケートローン（001）（借入金額合計：12,156百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間1年））による借入れを2022年3月14日付、2022年3月29日付及び2022年3月30日付で実行しました。

　また、2022年3月30日に返済期限を迎えたニューシンジケートローン（Ｕ）3,039百万円の返済資金に充当するため、㈱みずほ銀行をアレンジャーとするニューシンジケートローン（002）（借入金額：3,039百万円、借入金利：全銀協1か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年））による借入れを2022年3月30日付で実行しました。さらに、2022年6月15日に返済期限を迎えたタームローン（Ｕ）349百万円並びに2022年6月17日に返済期限を迎えたタームローン（Ｊ）1,000百万円、タームローン（Ｋ）1,000百万円及びタームローン（Ｍ）1,000

百万円の返済資金に充当するため、シティバンク、エヌ・エイ東京支店からのタームローン（003）（借入金額：2,349百万円、借入金利：全銀協1か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年））及び㈱日本政策投資銀行からのタームローン（004）（借入金額：1,000百万円、借入金利：全銀協1か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間1年））による借入れを2022年6月17日付で実行しました。これらの取組みの結果、投資法人の当期末時点における有利子負債残高は241,372百万円、有利子負債比率及びＬＴＶ（鑑定評価ベース）はそれぞれ49.2％及び44.9％となり、平均借入利率は0.48％となりました。