三鬼商事から2022年7月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

  

20220903三鬼商事オフィスレポート2022年7月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の7月時点の平均空室率は2.37%、前月比0.04ポイント上げました。7月は館内縮小や撤退に伴う解約の動きがあったことや、成約が小規模に止まったこともあり、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。7月時点の平均賃料は9,672円、前月比0.44%(42円)上げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.68%、前月比0.29ポイント上げました。館内縮小や他地区への移転に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は2.25%、前月比0.14ポイント下げました。増床や分室開設などの小規模な成約が見られたため、同空室率が低下しました。南1条以南地区は3.77%、前月比0.19ポイント上げました。成約が少ない中、小規模な解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.95%、前月比0.01ポイント下げました。成約、解約ともに小規模な動きに止まり、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。北口地区は1.84%、前月比0.17ポイント下げました。他地区からの拡張移転などに伴う成約が見られたため、同空室率が低下しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の7月時点の平均空室率は4.89%、前月比0.03ポイント上げました。7月は館内増床や新規開設などの成約の動きが見られた一方、集約に伴う大型解約のほか、新築ビル1棟がわずかに空室を残して竣工したことなどから、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。7月時点の平均賃料は9,244円、前月比0.09%(8円)下げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は5.37%、前月比0.18ポイント下げました。新築ビル1棟が竣工しましたが、既存ビルでは館内増床などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。一番町周辺地区は3.88%、前月比0.08ポイント上げました。小規模な解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は5.62%、前月比0.39ポイント上げました。集約に伴う大型解約の影響があり、同空室率が上昇しました。駅東地区は3.69%、前月比0.07ポイント上げました。テナントの動きが少なく、一部で小規模な解約があったため、同空室率が上昇しました。周辺オフィス地区は9.26%、前月比0.33ポイント上げました。店舗の閉店などに伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の7月時点の平均空室率は6.37%、前月比0.02ポイント下げました。7月は新規供給や解約の影響があったものの、大型成約の動きも見られたため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少し、同空室率がわずかに低下しました。新築ビルの7月時点の空室率は38.72%、前月比1.06ポイント上げました。7月は新築ビル4棟が募集面積を残して竣工したことから、同空室率が上昇しました。既存ビルの7月時点の空室率は6.15%、前月比0.10ポイント下げました。7月は解約の影響も見られましたが、館内増床や拡張などに伴う中規模の成約や大型成約の動きもあったため、同空室率が低下しました。
 東京ビジネス地区の7月時点の平均賃料は20,262円。前年同月比3.72%(783円)、前月比0.05%(11円)下げました。


東京都内5区の平均賃料

  千代田区 22,064円/坪(空室率5.04%)
  中央区  18,411円/坪(空室率6.82%)
  港区   20,181円/坪(空室率8.17%)
  新宿区  18,498円/坪(空室率5.71%)
  渋谷区  21,517円/坪(空室率4.50%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の7月時点の平均空室率は5.16%、前月比0.21ポイント下げました。7月は募集開始や縮小による解約の動きが出ていたものの、大型空室に成約が進んだことや拡張移転などに伴う中小規模の成約も見られたため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千8百坪減少しました。7月時点の平均賃料は12,452円、前月比0.18%(23円)下げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.44%、前月比0.30ポイント上げました。新築ビル1棟が空室を残して竣工したことや、中小規模の解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は2.94%、前月比0.30ポイント下げました。募集開始などの影響があったものの、大型成約の動きも見られたため、同空室率が2020年5月以来の2%台に低下しました。新横浜地区は9.16%、前月比0.36ポイント下げました。拡張移転などに伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は5.20%、前月比0.44ポイント下げました。大型空室に成約が進んだため、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の7月時点の平均空室率は5.77%、前月比0.08ポイント下げました。7月は館内縮小や撤退などによる解約がありましたが、拡張移転や館内増床、分室開設に伴う成約の動きが見られたため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約7百坪減少しました。7月時点の平均賃料は12,080円、前月比0.07%(8円)下げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.05%、前月比0.12ポイント下げました。一部で大型解約があったものの、他地区からの拡張移転や分室開設などの成約が見られたことから、同空室率が低下しました。伏見地区は7.31%、前月比0.05ポイント下げました。撤退や縮小に伴う解約の動きがあった一方で、館内増床や拡張移転などの成約も見られたため、同空室率が低下しました。栄地区は3.86%、前月比0.03ポイント下げました。館内縮小に伴う大型解約の影響があったものの、拡張移転などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。丸の内地区は5.60%、前月比0.08ポイント下げました。中小規模の成約が見られたことや、解約の動きも少なかったため、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の7月時点の平均空室率は5.03%、前月比0.02ポイント上げました。7月は集約や縮小に伴う中小規模の解約の影響があったことや、成約の動きが進まなかったこともあり、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に増加しました。7月時点の平均賃料は11,869円、前月比0.09%(11円)下げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は成約、解約ともに大きな動きがなかったため、同空室率は5.15%と前月比横ばいで推移しました。淀屋橋・本町地区は4.06%、前月比0.05ポイント下げました。拡張移転など中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。船場地区は4.62%、前月比0.25ポイント上げました。縮小移転などに伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。心斎橋・難波地区は3.18%、前月比0.65ポイント下げました。建替え予定ビルからの移転に伴う成約が見られたことや、解約の動きが極めて少なかったため、同空室率が低下しました。新大阪地区は9.85%、前月比0.30ポイント上げました。集約や他地区への移転に伴う解約の影響により、同空室率が上昇しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の7月時点の平均空室率は5.08%、前月比0.10ポイント下げました。7月は統合や拡張移転などに伴う中小規模の成約が見られたことや、解約の動きが小規模に止まったこともあり、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約7百坪減少しました。7月時点の平均賃料は11,360円、前月比0.06%(7円)上げました。
 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は5.75%、前月比0.19ポイント下げました。郊外からの移転などに伴う成約が見られたことや、解約の動きが少なかったため、同空室率が8カ月ぶりに低下しました。薬院・渡辺通地区は2.99%、前月比0.52ポイント上げました。新築ビル1棟が募集面積を残して竣工した影響により、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は5.56%、前月比0.12ポイント下げました。建替え予定による募集中止の動きがあったことなどから、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は4.23%、前月比0.18ポイント下げました。館内増床や新規進出など中小規模の成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。