2022年9月14日に東急リアル・エステート投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,910円のところ4,005円で着地しました。

　東急リアル・エステート投資法人は、このような環境のもと、これまでの「成長力のある地域における競争力のある物件への投資」という基本方針に加え、上場以来の投資運用の経験を活かし策定した「長期投資運用戦略（サーフプラン）」に基づき投資活動を行いました。

　当期においては、2022年2月25日にOKIシステムセンター（底地）の共有持分30%を譲渡しました。また、2022年3月24日に目黒東山ビルを取得するとともに、2022年3月31日に赤坂四丁目ビル（東急エージェンシー本社ビル）を譲渡しました。なお、2022年9月14日に二子玉川ライズの共有持分取得について売買契約を締結し、2023年１月31日に取得する予定です。

　2022年7月期の投資法人が保有する31物件の取得価額合計は2,324億5千1百万円、総賃貸可能面積は155,157.45㎡、期末算定価額の合計は3,071億5千万円となりました。この期末算定価額の合計は、前期に引き続き帳簿価額の合計を上回っており、その差額は894億2千9百万円でした。なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、この評価益は財務諸表に反映させていません。上記のような運用の結果、2022年7月期の実績として営業収益86億7千1百万円、営業利益47億3千2百万円となり、借入金にかかる支払利息等を控除した後の経常利益は43億4千万円、当期純利益は43億3千9百万円を計上しました。

　2022年7月期も安定性、機動性及び効率性を基本とした財務方針のもと、資金を調達しています。2022年7月期においては、有利子負債の長期固定金利化及び返済期限の分散化を図るため、当期に返済期限が到来した長期借入金94億円のうち、80億円は借換を行い、14億円は自己資金で返済を行いました。また、手元流動性の拡充による財務信用力の確保を目的として、取引金融機関４行と総額180億円の借入枠（コミットメントライン）を設定しており、当該借入枠による短期借入金として、目黒東山ビルの取得及びその付帯費用の一部に充てるため20億円を調達し、期中にその全額を返済しています。2022年7月期末の有利子負債残高は930億円（投資法人債残高80億円（１年内償還予定の投資法人債30億円を含みます。）、長期借入金残高850億円（１年内返済予定の長期借入金72億円を含みます。））、2022年7月期における加重平均利率は、0.80％です。2022年7月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。

・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：A+、格付の見通し：安定的

・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的