三鬼商事から2022年9月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

   

20221102三鬼商事オフィスレポート2022年9月
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の9月時点の平均空室率は2.22%、前月比0.01ポイント下げました。9月は解約の影響は小さかったものの、拡張移転や建替え予定ビルからの移転などに伴う成約の動きも中小規模だったため、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で小幅な減少に止まりました。9月時点の平均賃料は9,720円。前月比0.05%(5円)上げて、12カ月連続で上昇しました。
 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.79%、前月比0.16ポイント上げました。縮小に伴う解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。駅前東西地区は2.08%、前月比0.12ポイント下げました。拡張移転などの成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。南1条以南地区は3.12%、前月比0.04ポイント下げました。テナントの動きが少ない中、館内増床に伴う小規模な成約があり、同空室率が小幅に低下しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.39%、前月比0.16ポイント下げました。他地区からの拡張移転が見られたことや、解約の動きが小規模に止まったことから、同空室率が低下しました。北口地区は2.21%、前月比0.05ポイント上げました。新築ビルへの移転に伴う小規模な解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の9月時点の平均空室率は4.70%、前月比0.05ポイント下げました。9月は自社ビルからの移転や拡張に伴う中小規模の成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、仙台ビジネス地区の空室面積はこの1カ月間で小幅に減少し、平均空室率が2カ月連続で低下しました。9月時点の平均賃料は9,243円、前月比横ばいで推移しました。
 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は4.74%、前月比0.12ポイント上げました。集約などによる解約の影響があり、同空室率が上昇しました。一番町周辺地区は3.97%、前月比0.03ポイント下げました。自社ビルからの移転に伴う成約の動きがあったため、同空室率が小幅に低下しました。県庁・市役所周辺地区は5.88%、前月比0.05ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きはなく、同空室率は小幅な上昇に止まりました。駅東地区は3.68%、前月比0.33ポイント下げました。他地区からの拡張移転などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。周辺オフィス地区は8.72%、前月比0.74ポイント下げました。自社ビルの建替えに伴う移転の動きがあったことなどから、同空室率が低下しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の9月時点の平均空室率は前月と変わらず6.49%となりました。9月は縮小に伴う解約の影響が見られたものの、中規模の成約の動きが出ていたことから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな増減がなく、平均空室率は前月比横ばいで推移しました。新築ビルの9月時点の空室率は40.45%、前月比1.67ポイント下げました。9月は新規供給がなかったこともあり、同空室率が低下しました。既存ビルの9月時点の空室率は6.09%、前月比0.02ポイント上げました。9月は成約の動きが中規模に止まったことや、館内縮小や集約などによる解約の影響があったため、同空室率がわずかに上昇しました。東京ビジネス地区の9月時点の平均賃料は20,156円。前年同月比3.37%(702円)、前月比0.46%(94円)下げました。

東京都内5区の平均賃料

  千代田区 21,984円/坪(空室率4.85%)
  中央区  18,461円/坪(空室率7.77%)
  港区   19,955円/坪(空室率8.14%)
  新宿区  18,502円/坪(空室率5.90%)
  渋谷区  21,409円/坪(空室率4.28%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の9月時点の平均空室率は5.11%、前月比0.15ポイント下げました。9月は分室の開設や館内増床により一部の大型空室に成約が進んだほか、拡張移転などに伴う成約が見られました。解約の動きが中小規模に止まったこともあり、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千4百坪減少しました。9月時点の平均賃料は12,478円、前月比0.16%(20円)上げました。
 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.84%、前月比0.22ポイント上げました。中小規模の解約の動きが重なり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.18%、前月比0.06ポイント上げました。館内縮小などに伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。新横浜地区は8.84%、前月比0.36ポイント下げました。拡張移転や分室開設などの成約があり、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は4.72%、前月比0.48ポイント下げました。分室の開設や館内増床に伴う大型成約などが見られたことから、同空室率が低下しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の9月時点の平均空室率は5.77%、前月比0.10ポイント下げました。9月は館内増床や拡張移転などの成約が見られたことや、解約の影響が少なかったこともあり、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千坪減少しました。9月時点の平均賃料は12,097円、前月比0.07%(9円)上げました。 
 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は6.13%、前月比0.14ポイント下げました。新規進出や中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。伏見地区は7.19%、前月比0.03ポイント下げました。中小規模の解約の動きがあったものの、拡張移転などの成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。栄地区は3.71%、前月比0.19ポイント下げました。館内増床の動きが見られたことや、解約が小規模に止まったことから、同空室率が低下しました。丸の内地区は6.00%、前月比0.14ポイント上げました。テナントの動きが少なく、一部の解約の影響によって同空室率が上昇しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の9月時点の平均空室率は5.08%、前月比0.04ポイント下げました。9月は館内縮小や集約による解約の影響があったものの、館内増床などに伴う大型成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約8百坪減少し、平均空室率は小幅ながらも4カ月ぶりの低下となりました。9月時点の平均賃料は11,874円、前月比0.06%(7円)上げました。
 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は5.17%、前月比0.25ポイント下げました。館内増床などに伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。南森町地区は4.46%、前月比0.82ポイント上げました。館内縮小などによる解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は4.09%、前月比0.13ポイント上げました、館内縮小に伴う大型解約などの影響があったことや、成約の動きが中小規模に止まったこともあり、同空室率が上昇しました。新大阪地区は9.68%、前月比0.15ポイント下げました。中小規模の成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の9月時点の平均空室率は5.08%、前月比0.15ポイント下げました。9月は郊外からの移転に伴う大型成約のほか、館内増床や拡張移転などの成約が見られました。解約が小規模に止まったこともあり、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千1百坪減少しました。9月時点の平均賃料は11,408円、前月比0.20%(23円)上げました。
 9月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は5.07%、前月比0.38ポイント下げました。他地区や自社ビルからの移転に伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。天神地区は5.42%、前月比0.10ポイント上げました。建替えビルからの移転や館内増床などの成約が見られたものの、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は5.36%、前月比0.20ポイント下げました。館内増床などの成約が見られたことや、解約の動きが少なかったことから、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は4.72%、前月比0.85ポイント下げました。郊外からの移転に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。