2023年1月6日に福岡リート投資法人が資産の運用を委託する㈱福岡リアルティは、新たに投資助言業に取り組むため、金融商品取法に基づき、投資助言・代理業の開始に関する登録の申請を金融庁に対して行うこと及びこれに伴う組織の変更を決定したと発表しました。
資産運用会社組織変更の趣旨
㈱福岡リアルティは、投資助言・代理業の登録後に、投資法人の資産運用業に加えて、投資助言業の開始を予定しています。本資産運用会社のスポンサーが匿名組合出資を行う特別目的会社を投資対象とする私募ファンドの投資助言業務を行う計画。
これによって、㈱福岡リアルティにおける情報取得機会の増大、資産運用ノウハウの向上が、投資法人の投資主価値の向上に寄与することが期待できると判断。
投資助言・代理業の開始に関する登録の申請
資産運用会社は、投資助言業を開始するため、2023年1月6日付で金融庁に対して投資助言・代理業の開始に関する登録の申請を行いました。
組織の変更について
資産運用会社は、投資助言業の開始に伴い、投資法人と投資法人以外の資産運用会社の顧客との間での利益相反を防止し、業務の効率化を図るため、組織変更を行う。
①変更の内容:募ファンドの投資助言業務を担当する部署として、私募ファンド運用室を新設
②変更日:2023年2月1日(予定)
物件取得における競合防止について
私募ファンドにおける投資助言業開始時に保有する物件以外の追加の物件取得や、他の私募ファンドの投資助言業の受託は現状予定されていないため、本資産運用会社が投資助言業を開始することによる投資法人の物件取得機会への影響はありません。なお、今後、新規で投資助言業務の受託を行う可能性や、私募ファンドで物件取得を行う可能性が生じた場合は、本投資法人との競合による利益相反防止のため必要な組織体制及び社内規程の変更並びに行政手続等を行った上で、かかる業務を行うことを予定しています。
業務方法書の変更について
①主な目的:私募ファンドの運用及び投資助言・代理業の登録申請、並びに本資産運用会社の組織変更に伴い、それらに関連する事項を追加・変更することを目的として、業務方法書の変更を行い、金融庁に対してその届出を行う。
②届出日:2023年2月1日(予定)
他社のREITでは資産運用会社が私募ファンドの運営運用も行っているところは多くあります。この点については資産運用会社にノウハウが溜まるということは福岡リート投資法人の投資家さんにとってもプラスだと思います。また、福岡リート投資法人はスポンサーのSPCに匿名組合出資も良く行っていますが、そこについての意思決定が不透明だったところもあるのでそこについても資産運用会社として福岡リート投資法人の投資家さんに説明したいという意思もあるのではないでしょうか。
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