2023年1月20日に大和証券オフィス投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,100円のところ3,144円で着地しました。

　2022年11月期においても、巡航EPS（物件売却益を控除したEPS（１口当たり当期純利益）をいいます。）を中長期にわたり成長させるため、物件の取得により収益の向上を目指す「外部成長」並びに既存物件の利益の最大化を目指す「内部成長」に引き続き取組みました。

　外部成長の取り組みとしては2022年11月21日にDaiwa SHUBUYA EDGEの売却(売却価格:7,313百万円)を発表しました。売却日は2022年12月21日であり売却は完了しています。また、2020年11月に開発用地を取得した、投資法人初の開発プロジェクト「日本橋馬喰町一丁目開発プロジェクト」における開発事業が完了し、開発事業により建設した建物「Daiwa日本橋馬喰町ビル」を取得しました。2022年11月期末における投資法人の運用資産は、物件総数59物件、取得価格合計468,486百万円となりました。大和証券オフィス投資法人は、今後もこうした開発プロジェクトについても慎重に見極めつつ、上記のような投資戦略に則った物件取得に努めまめるとしています。

　内部成長においては、既存テナントとのリレーション強化による内部増床ニーズの取込み、賃貸仲介会社並びにプロパティ・マネジメント会社との連携強化等、積極的なリーシングを実施しました。これにより、2022年11月期の稼働率は97.4％となりました。上記の運用の結果、投資法人の2022年11月期の実績は、営業収益13,891百万円、営業利益7,062百万円、経常利益6,494百万円、当期純利益は6,512百万円となりました。

　サステナビリティに関する取組みとしてDaiwa日本橋馬喰町ビルにおいて、ＢＥＬＳ認証を新規取得したことに伴い、投資法人が保有する環境認証取得物件は計32物件、取得比率（保有物件における延床面積ベース）は61.9％となっています。

　2022年11月期の資金調達は、借入金の返済資金に充当するため、2022年８月31日に返済期限が到来した㈱新生銀行、㈱西日本シティ銀行、㈱七十七銀行及び日本生命保険相互会社からの借入金総額5,300百万円の返済資金として、同日に同行及び同社より総額5,300百万円の借入れを行いました。2022年11月30日に返済期限が到来した㈱三井住友銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱三菱ＵＦＪ銀行、㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行、東京海上日動火災保険㈱及び太陽生命保険㈱からの借入金総額12,300百万円の返済資金として、同日に同行及び同社より総額12,300百万円の借入れを行いました。

　上記の結果、2022年11月期の有利子負債残高は総額205,800百万円（長期借入金196,800百万円及び投資法人債9,000百万円）となりました。長期借入金のうち１年以内に返済期限が到来するものが26,200百万円あります。2022年11月期における有利子負債の平均残存期間は4.1年となりました。2022年11月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。

・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付：AA-、格付の見通し：安定的

・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付：AA、格付の見通し：安定的