三鬼商事から2023年1月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。
20230304三鬼商事オフィスレポート2023年1月

   
札幌ビジネス地区
 
 札幌ビジネス地区の1月時点の平均空室率は2.33%、前月比0.09ポイント上げました。1月は撤退や縮小に伴う解約の影響があったことや、成約の動きが小規模に止まったため、札幌ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5百坪増加しました。1月時点の平均賃料は9,790円、前月比0.19%(19円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は1.90%、前月比0.23ポイント下げました。分室の開設や新規進出などに伴う成約が見られました。解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。駅前東西地区は1.84%、前月比0.06ポイント上げました。縮小や集約などによる小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。南1条以南地区は2.52%、前月比0.24ポイント上げました。小規模の解約の影響があり、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は3.25%、前月比0.36ポイント上げました。大型解約の影響が出ていたことや、成約の動きが少なかったことから、同空室率が上昇しました。北口地区は2.93%、前月比0.30ポイント上げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだものの、撤退や館内縮小に伴う解約の影響が大きかったため、同空室率が上昇しました。


仙台ビジネス地区

 仙台ビジネス地区の1月時点の平均空室率は4.72%、前月比0.04ポイント上げました。1月は分室の開設や館内増床などに伴う中小規模の成約が見られた一方で、同規模の解約の動きも出ていたため、仙台ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で小幅に増加しました。1月時点の平均賃料は9,242円、前月比0.05%(5円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は4.95%、前月比0.02ポイント上げました。館内増床や他地区からの拡張移転など中小規模の成約が見られたものの、自社ビルへの移転や縮小に伴う解約の動きもあったことから、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。一番町周辺地区は4.23%、前月比0.07ポイント上げました。集約などによる小規模な解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は5.58%、前月比0.27ポイント上げました。縮小などに伴う解約の影響が出ていたことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。駅東地区は2.99%、前月比0.23ポイント下げました。成約は小規模に止まったものの、解約の動きがなかったため、同空室率は2020年10月以来の2%台に低下しました。周辺オフィス地区は8.82%、前月比0.21ポイント上げました。中小規模の解約の動きがあり、同空室率が上昇しました。


東京ビジネス地区

 東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の1月時点の平均空室率は6.26%、前月比0.21ポイント下げました。1月は竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルでも大型成約の動きが見られたため、東京ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万6千坪減少しました。新築ビルの1月時点の空室率は24.53%、前月比4.03ポイント下げました。1月は2棟の竣工があり、うち1棟が満室稼働となったことや、竣工1年未満のビルにも成約が見られたことから、同空室率が低下しました。既存ビルの1月時点の空室率は6.05%、前月比0.16ポイント下げました。1月は建替予定ビルからの移転などに伴う大型成約が見られたことや、大型解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。
 東京ビジネス地区の1月時点の平均賃料は20,026円。前年同月比2.35%(482円)、前月比0.16%(33円)下げました。

東京都内5区の平均賃料

  千代田区 21,972円/坪(空室率4.49%)
  中央区  18,490円/坪(空室率7.62%)
  港区   19,759円/坪(空室率7.98%)
  新宿区  18,257円/坪(空室率5.93%)
  渋谷区  21,379円/坪(空室率3.63%)


横浜ビジネス地区

 横浜ビジネス地区の1月時点の平均空室率は6.63%。前月比1.52ポイント上げて、2016年4月以来の6%台に上昇しました。1月は館内増床や拡張移転に伴う大型成約の動きが見られたものの、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したほか、同ビルへの移転に伴う大型解約の影響があったため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1万4千坪増加しました。1月時点の平均賃料は12,436円、前月比0.14%(17円)下げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.31%、前月比0.15ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだことや、拡張移転などに伴う成約の動きがあり、同空室率が低下しました。横浜駅地区は3.48%、前月比0.19ポイント下げました。一部で大型成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。新横浜地区は8.04%、前月比0.08ポイント上げました。成約が小規模に止まる中、一部で募集開始の動きがあったため、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は9.92%、前月比4.80ポイント上げました。館内増床に伴う大型成約があったものの、大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工した影響があり、同空室率が2014年9月以来の9%台に上昇しました。


名古屋ビジネス地区

 名古屋ビジネス地区の1月時点の平均空室率は5.52%、前月比0.07ポイント上げました。1月は館内増床や拡張移転などによる大型成約が見られたものの、縮小に伴う解約や新築ビル1棟が募集面積を残して竣工した影響もあり、名古屋ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約7百坪増加しました。1月時点の平均賃料は12,142円、前月比0.27%(33円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は5.46%、前月比0.05ポイント下げました。館内縮小に伴う大型解約の動きがあった一方で、増床や拡張移転などの成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。伏見地区は7.36%、前月比0.52ポイント上げました。新築ビル1棟が募集面積を残したことや、館内縮小に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。栄地区は3.47%、前月比0.18ポイント下げました。館内増床に伴う大型成約があったことや、解約が小規模に止まったことから、同空室率が低下しました。丸の内地区は6.04%、前月比0.18ポイント下げました。成約は中小規模に止まったものの、解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。


大阪ビジネス地区

 大阪ビジネス地区の1月時点の平均空室率は4.97%、前月比0.09ポイント下げました。1月は新築ビル1棟が高稼働で竣工しました。既存ビルでも館内増床などに伴う中小規模の成約の動きが見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千坪減少しました。1月時点の平均賃料は11,861円、前月比0.09%(11円)下げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は5.28%、前月比0.17ポイント下げました。成約は中小規模に止まりましたが、解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は3.84%、前月比0.12ポイント下げました。大型空室に成約が見られたことや、館内増床など中小規模の成約があり、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は3.66%、前月比0.59ポイント上げました。新築ビルが高稼働で竣工したものの、既存ビルで募集開始や解約の動きが出ていたため、同空室率が上昇しました。新大阪地区は8.67%、前月比0.26ポイント下げました。自社ビルからの移転などに伴う成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。


福岡ビジネス地区

 福岡ビジネス地区の1月時点の平均空室率は4.50%、前月比0.13ポイント上げました。1月は新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや、撤退などに伴う解約の影響が見られたため、福岡ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約1千坪増加しました。1月時点の平均賃料は11,424円、前月比0.07%(8円)上げました。
 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。赤坂・大名地区は4.83%、前月比0.34ポイント下げました。館内増床に伴う大型成約があり、同空室率が低下しました。天神地区は4.12%、前月比0.12ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が見られ、同空室率が低下しました。祇園・呉服町地区は5.58%、前月比0.31ポイント上げました。新築ビルが募集面積を残して竣工したため、同空室率が上昇しました。博多駅前地区は5.13%、前月比0.30ポイント上げました。他地区への移転や館内縮小に伴う解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。博多駅東・駅南地区は4.81%、前月比0.57ポイント上げました。撤退に伴う大型解約の影響により、同空室率が上昇しました。