2023年3月13日に産業ファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,100円のところ3,100円で着地しました。

再開発は順調
20230320産業ファンド投資法人NOI・NCF・ROA推移

 産業ファンド投資法人は強みとするCRE(Corporate Real Estate)提案を切り口とした物件ソーシング活動を継続しています。2023年1月期においては、大手物流企業の事業拡大に伴う輸送拠点の拡張ニーズを捉え、鹿島グループとの協働によるCRE提案により、IIF四日市ロジスティクスセンター(新築棟)を2022年9月16日付で取得しました。また、活況な不動産マーケットを捉え、中長期的に安定したポートフォリオを構築する観点から、IIF大阪南港ITソリューションセンターを2022年8月17日付で譲渡しました。産業ファンド投資法人は再開発にも熱心のようで、2022年8月31日付でIIF 羽村ロジスティクスセンターの再開発に着手しています。新築工事にかかる工事請負代金は総額 1,977 百万円(税抜)を予定しています。新築工事にかかる工事請負代金は出来高に応じて分割支払いを行う予定であり、支払時期に応じて各期の建設仮勘定として資産計上されています。IIF福岡箱崎ロジスティクスセンターⅠの総賃貸可能面積の約50%を占める既存テナントと賃料増額による定期建物賃貸借契約を締結、併せてLED化による削減効果の共有(グリーンリース)の覚書を締結し、来期以降の収益向上を実現させることができました。なお、IIF仙台大和ロジスティクスセンターにおいてもグリーンリースの覚書を締結し、環境負荷軽減策の実行と収益向上の両立を実現しております。また、IIF四日市ロジスティクスセンター(新築棟)の竣工及び取得完了、IIF習志野ロジスティクスセンター(底地)にて現借地人であるリース会社との協働によるオフバランス開発もスタートしました。このように今後も「3C Management Cycle」の取り組みによるポートフォリオの安定性の維持及び更なる収益性の向上を目指し、建物の機能性・安全性・快適性の維持・向上に必要な管理の実践と必要に応じた適切な修繕の実施、及び継続的かつ緊密なコミュニケーションを通じた賃借人との関係構築による賃料水準の維持・向上、解約の抑制に引き続き努めていきます。

 これらの結果、投資法人の2023年1月期末時点の保有資産は、74物件(物流施設46物件、工場・研究開発施設等22物件、インフラ施設6物件)、取得価格の合計は378,996百万円となっています。また、ポートフォリオ全体の稼働率は平均稼働率98.8%にて稼働し、また、平均賃貸借残存期間10.5年の長期にわたる賃貸借契約により、安定的なキャッシュ・フローを生み出しており、良好な稼働状況を維持しています。上記のような運用の結果、2023年1月期の実績は、営業収益17,944百万円、営業利益6,939百万円、経常利益5,942百万円となり、当期純利益5,940百万円となりました。

NAV倍率は1倍以上をキープ

 2023年1月期の有利子負債の調達については、新規物件の取得を目的として2022年9月16日に長期借入金5,500百万円(平均借入期間9.5年)を新規で借り入れました。また2022年8月5日に長期借入金500百万円(借入期間10年)、同年9月15日に長期借入金700百万円(借入期間10年)、同年9月30日に長期借入金3,800百万円(平均借入期間9.5年)をそれぞれ固定金利で新規に借り入れ、返済期限を迎える同額の長期借入金を返済しました。加えて、同年12月26日に短期借入金2,000百万円(平均借入期間1年)を変動金利で新規に借り入れ、償還期限を迎えた第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)5,000百万円の償還資金の一部に充当しました。これらの借換え等を通じて、借入期間の長期固定化、金利コストの削減効果、及び将来的な財務施策の柔軟性確保等により、長期に安定的な分配金を確保できる財務体質を構築しています。

 さらに2022年9月30日付で第7回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)1,700百万円(期間15年)を発行し、同日に発行額と同額の短期借入金を期限前弁済しました。同年12月26日付で第8回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)3,000百万円(期間5年)を発行し、同年12月27日に償還期限を迎えた第2回無担保投資法人債(特定投資法人債間限定同順位特約付)5,000百万円の償還資金の一部に充当しました。これらの結果、2023年1月31日現在の有利子負債残高は208,283百万円、うち、長期借入金は189,883百万円(1年内返済予定の長期借入金を含みます。)、短期借入金は3,700百万円、投資法人債は14,700百万円(1年内償還予定の投資法人債を含みます。)となっています。