2023年4月13日に福岡リート投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,520円のところ3,580円で着地しました。

稼働率は回復基調では収益の反映は渋い
20230418福岡リート投資法人賃貸事業利益推移

 2023年2月期においては、2023年2月28日に久留米東櫛原SC(準共有持分15%)の譲渡を実施しました。投資法人の、2023年2月期末のポートフォリオ(取得価格ベース)を投資対象エリア別で見ますと、福岡都市圏への投資比率が77.2%となっており、投資タイプ別の投資比率は、商業施設53.0%、オフィスビル33.0%、その他14.0%となっています。内部成長では全体的に売上は回復傾向。特にキャナルシティ博多は韓国からのインバウンド需要が回復したことが大きく寄与し、売上昨年同期比+27.8%となりました。パークプレイス大分では幅広い世代の集客を企図した、九州初出店等の新店オープンし、木の葉モール橋本では来場者増を目的とした店舗入替、イベント等を実施しインバウンド需要獲得に向けた施策を講じました。オフィスビルでは、東比恵ビジネスセンターは想定を上回る進捗で埋め戻しが完了、テナント入替及び契約更改に伴う賃料増加により毎期23百万円の賃料増加を見込んでいます。2023年2月期末時点のオフィスビルの稼働率は98.8%となっています。このような運用の結果、2023年2月期の営業収益は9,037百万円となり、賃貸事業費用や資産運用報酬等の営業費用を控除した後の営業利益は3,223百万円、経常利益は2,851百万円、当期純利益は2,849百万円となりました。

資金調達コストの低減は今後

 2023年2月期末における有利子負債残高(投資法人債を含む。)は83,900百万円となりました。期末総資産有利子負債比率(投資法人債を含む。)は41.6%、期末固定化比率(有利子負債の中で固定金利の借入が占める割合です。投資法人債を含みます。)は93.4%となっています。また、㈱社西日本シティ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約(極度額:70億円)について、コミットメント期間を1年延長し、コミットメントラインの残存期間を3年にしています。引き続き返済期日の分散等によるリファイナンスリスクの軽減に努めるとともに、固定化比率の見直し等を含めた金利上昇に伴う調達コスト増加の軽減について、今後、検討していくということです。2023年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付:A+、格付の見通し:安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付:AA-、格付の見通し:安定的

 投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である㈱福岡リアルティでは、環境・社会・ガバナンス(ESG)への配慮を通じたサステナビリティを推進するため、サステナビリティ方針及びサステナビリティ推進体制要領を定めています。当期においては、投資法人が保有する物件において、新たに、CASBEE不動産評価認証を2物件にて取得しました。DBJ Green Building認証、CASBEE不動産評価認証及びBELSの外部認証の取得については、ポートフォリオの延床面積ベースで80.0%となっています。