2023年4月18日に野村不動産マスターファンド投資法人の決算が発表されました。
分配金は当初の予想一口当たり分配金が3,296円のところ3,300円で着地しました。

約8,800億円のスポンサーパイプライン?

 2023年2月期中に1物件(プラウドフラット根津谷中)を取得し、9物件(野村不動産東日本橋ビル(準共有持分50%)、プライムアーバン高井戸、プライムアーバン向島、プライムアーバン西船橋、プライムアーバン葵、プライムアーバン鶴舞、プライムアーバン知事公館、プライムアーバン円山及びプライムアーバン北24条)を譲渡しました。この結果、2023年2月末時点において保有する物件は293物件(取得価格合計1,086,378百万円)、東京圏への投資比率は84.0%、総賃貸可能面積は2,161,003.03㎡となり、分散されたポートフォリオ構成となっています。また、運営管理面においては、賃貸住宅セクターや商業セクターにおいては、稼働率や飲食店の売上等に回復傾向が見られましたが、エリア等により回復状況には差があります
。オフィスセクターにおいては、マーケット全体として空室率上昇や募集賃料低下といった動きが継続していましたが、マーケット動向を踏まえた適切かつ柔軟なリーシング活動を通じて安定収益の確保を目指した運用を継続しました。結果として、2023年2月期末のポートフォリオ全体における稼働率は前期末と同等の98.7%となりました。上記の運用の結果として、第15期の業績は、営業収益39,986百万円、営業利益16,113百万円、経常利益13,950百万円、当期純利益13,948百万円となりました。


物件ポートフォリオに優れ格付けは変更無し
20230426野村不動産マスターファンド投資法人NAV倍率推移

 2023年2月期における、財務の動きは、返済期限を迎えた有利子負債33,550百万円のリファイナンスを実施しました。この結果、2023年2月期末時点の有利子負債残高は517,420百万円となり、LTVは43.7%となりました。
 サステナビリティ対応については、保有物件におけるグリーン認証の取得を推進しています。また、投資法人がマテリアリティにおいてKPIとして掲げる「グリーン認証(3★相当以上)70%達成(2030年度迄)」に対する進捗は、2023年2月期末時点で58.8%となっています。2022年10月に公表した「2050年カーボンニュートラル宣言」に基づき、カーボンニュートラル達成のための施策を積極的に推進しています。投資法人は、気候変動に伴う物理・移行リスクを十分に管理するとともに、温室効果ガスの排出削減等の取組みを通じた脱炭素社会の移行への貢献及び投資法人の収益機会の拡大を目指した取組みを推進する方針としています。2023年2月期末時点の格付機関から得ている格付は以下の通りです。
・㈱格付投資情報センター(R&I)、発行体格付:AA-、格付の方向性:安定的
・㈱日本格付研究所(JCR)、長期発行体格付:AA、格付の見通し:安定的