物件売却における流動性の高さも大きな特徴の一つです。レジデンス(住宅)の場合はオフィス
　やリテールなどと違い1棟当たりの価格が低いため法人だけでなく、個人の方に売却するケース
　もあり売却候補先の絶対数が多いため、物件売却においては投資法人の「売り手市場」に持ち
　こめる可能性もあります。

　この物件売却における流動性の高さは景気後退局面などローン調達環境が厳しくかつ既存ローン
　の返済期限が近づいている場合などどうしても現金が必要な場合にこの特徴を効果を表します。

　通常、投資法人は得た利益のほぼすべてを分配金に回します。理論的には減価償却費見合いの
　金額しかフリーキャッシュフローは無いはずなのです。更にローン契約などで一定期間特定の
　口座に積み立てておかなければならないキャッシュもあります。

　つまりめ決算短信の現預金に記載されている金額をそのまま使える訳ではないのです。