インフラファンドの法制はどのようになっているのでしょうか?簡単にまとめてみました。

インフラファンドの資産構成

 ①中核的資産(インフラ施設を保有するとの同等の資産)がファンド総資産の70%以上
 
 ②中核的資産、周辺資産(インフラ施設のリターンを一定程度反映する資産)及び現預金等を
  合わせて95%以上


上場基準の概要


 ①財務基準(総資産50億円以上、純資産10億円以上)

 ②分布・流通性に係る基準
  1.上場投資口数
   上場の時までに4,000口以上になる見込みのあること。
  2.大口投資主(所有する投資口口数の多い順に10名の投資主をいう。以下同じ。)大口投資主が所有する投資口の総口数に自己投資口口数を加えた投資口口数が、上場の時までに、上場投資口口数の75%以下になる見込みのあること
  3.投資主数
   大口投資主及び自己投資口を所有している場合の当該新規上場申請銘柄の発行者である者を除く投資主の数が、上場の時までに1,000人以上になる見込みのあること。

  ③継続的な分配見込みがあること(分配が行えない状況となった場合には上場廃止)
   運用資産等のうち賃貸事業等に関する利益が生じている若しくは生じる見込みがあるインフラ資産等を継続して所有することにより、当該銘柄に係るファンドの金銭の分配又は収益の分配が継続して行われる見込みのあることその他の観点から検討する。

  ④オペレーターの選定方針の策定
   投資法人の規約において、オペレーターの選定基本方針が記載されていること。


適時開示事項


 ①発行者、資産運用会社、運用資産に係る情報の開示

 ②オペレーターに係る情報の開示
   オペレーターの決定事実に関する情報
    1.合併
    2.破産手続開始、再生手続開始の申立て
    3.解散
    4.インフラ投資資産の運営に係る業務の廃止
    5.会社分割
    6.事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
    7.インフラ投資資産の運営に係る認可、承認の申請若しくは届出等
    8.その他上場インフラファンド又は当該オペレーターの運営、業務若しくは財産に関する重要な事項
   オペレーターの発生事実に関する情報
    1.業務改善命令、登録の取消し等
    2.上場インフラファンドのオペレーターでなくなること
    3.破産手続開始の申立て等
    4.その他上場インフラファンド又は当該オペレーターの運営、業務若しくは財産に関する重要な事項