インフラファンドの収入について

 上場しているインフラファンドの開示資料を見ると保有している発電所は太陽光発電所と風量発電所に大別できます。言葉だけでインフラファンドというと「太陽光発電設備」の売電収入を分配していると勘違いされていらっしゃる方が非常にのですが、厳密に言うと売電収入を基にした賃料収入を分配することになります。

 賃料の流れとしてはオペレーターが電力会社に発電した電気を売却します。この収入の中から賃料を投資法人(ファンド)に支払うことになります。この賃料収入の中から分配金が支払われる訳です。月々の発電量の予測は立てにくいので安定的に見込める発電量から算出した固定賃料と余剰に売電できた場合に得た売電収入を「変動賃料」という形でオペレーターから投資法人に支払われるという二重構造になっています。

 簡易な太陽光発電設備は個人のご家庭でも屋根に取り付けて電力会社に売却できます。
 この場合、電力会社の購入単価が年々下落しているためインフラファンドの先行きに不安を感じる方もいらっしゃるよいですが、インフラファンドの場合売電契約は10年~30年程度固定されるため売上が固定化されます。ある意味、入退去の激しい住宅や、変動賃料を導入するホテルなどに比べると分配金の予測が立てやすいという特徴があります。


インフラファンドの費用について

 インフラファンドの費用は主にオペレーターへの管理費用、保険料、減価償却費、ローンで資金調達した場合は支払利息や融資関連費用が含まれます。税金についてもJ-REITと同様に分配金により支払った金額は損金算入できることになっているので実質的に法人税の負担は小さい金額になります。

 費用項目の中で最も負担が大きいものが減価償却費です。発電所も会計上は建物に区分されるため減価償却費が発生します。この減価償却費ですが、オフィスビルやレジデンスの場合、法定耐用年数が47年もしくは50年であるのに対し鉄骨鉄筋コンクリート造りであれば38年、金属造りの場合は25年程度と短いことから定額法で償却していくと取得価格から見た負担割合が大きくなります。(実務では中古の発電所を取得することになるので経過耐用年数が適用され、法定耐用年数よりもっと短い期間で償却されます。)

 固定資産税や償却資産税も発生することになりますが、不動産等と比べれば少ない金額になると考えられます。発電所は発電効率に1番重きを置くのでオフィスビルやレジデンスのように高層で建設されることは有りません。高層にしても発電量、発電効率ともに大差はありませんし、発電所の立地はJ-REITのオフィスビルやレジデンスと異なり、都心から遠隔地である中国地方や四国地方、北関東地方などに多いためそもそも土地の値段が安いので固定資産税や償却資産税負担は非常に少ないという点が特徴です。