2023年8月15日に日本ビルファンド投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が11,500円のところ11,500円で着地しました。 

　外部成長関係ですがまず、2023年3月に「飯田橋グラン・ブルーム」（不動産、取得価格：254億円）及び「豊洲ベイサイドクロスタワー」（不動産、取得価格：216億円）の追加取得を行いました。また、2023年１月に「新川崎三井ビルディング」（信託受益権、譲渡価格：240億円）の譲渡を行い、ポートフォリオのクオリティの充実を図りました。また、保有物件については、97％台の巡航稼働率を目指し、マーケット動向を的確に考慮した中長期的な視点でのリーシング活動に取り組んでいます。既存テナントについては、良好なリレーションの維持とビルに対する満足度の向上を基本方針として、賃料水準の維持・向上、解約防止に努めており、稼働率ならびに賃貸事業収入は安定的に推移しています。また、戦略的かつメリハリのある追加投資による物件競争力の向上を、適正なコストコントロールに基づいて実施しています。このような運用の結果、2023年6月期末時点において、本投資法人が保有する物件数は70物件、取得価格累計は１兆4,728億円、総賃貸可能面積は1,202,427㎡（363,734坪）となりました。また、上記リーシング活動の成果により、2023年6月期のポートフォリオ全体の期中平均稼働率（サブリース勘案後）は97.0％、稼働率は97.5％、テナント総数は1,552となっています。

　このような運用の結果、2023年6月期の運用実績として、営業収益は47,030百万円（前期比336百万円減、0.7％減）となり、不動産等売却益を除いた不動産賃貸事業収益は45,148百万円（前期比24百万円減、0.1％減）で前期比ほぼ横ばいで推移しました。不動産賃貸事業利益は20,870百万円（前期比630百万円減、2.9％減）、営業利益は20,640百万円（前期比956百万円減、4.4％減）、経常利益は19,336百万円（前期比953百万円減、4.7％減）、当期純利益は19,335百万円（前期比953百万円減、4.7％減）となりました。

　日本ビルファンド投資法人は、借入れによる資金調達については、日銀のイールドカーブコントロール(YCC)の修正も行われ、金融マーケットは調整局面を迎えていますが、引き続き資産の長期運用及び調達の安定性並びに今後の金利上昇への対応の観点から、従来通り長期固定金利の資金調達を基本とします。また、多様な調達基盤の維持の観点からも、金融マーケットを注視しつつ、投資法人債の発行にも取り組みます。LTVのターゲットは36％から46％を当面の目標とし、上限の目途を56％とします。期末LTVは42.9％、期末長期固定金利比率（有利子負債残高に対する約定時の借入期間、発行時の償還期間が１年超の固定金利で調達した有利子負債残高の比率）は90.6％となっています。

　また、機動的な資金調達及び借換えリスク軽減等のための安定的な調達基盤の確保といった観点から、総額600億円のコミットメントラインを設定しています。、2023年1月に投資法人債（短期投資法人債を除きます。）に係る2,000億円の発行登録書を提出しています。