2023年8月24日にインヴィンシブル投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が763円のところ1,464円で着地しました。 

　国内ホテルポートフォリオについては、政府の観光促進策「全国旅行支援」に後押しされた国内レジャー需要の回復やインバウンド需要の回復により、各ホテル指標は前年同期実績を大きく上回り、コロナ禍前の2019年のレベルに近い水準まで回復しました。2023年６月末時点で保有の国内ホテル84物件（投資法人が保有する特定目的会社の優先出資証券の裏付資産である「シェラトン・グランデ・トーキョーベイ・ホテル」を含みます。）から固定賃料物件を除いた取得済国内ホテル75物件の2023年6月期におけるＧＯＰは前年同期比で228.7％増加しました。同国内ホテル75物件の2023年6月期における客室稼働率は80.7％、ＡＤＲは10,868円、RevPARは8,772円といずれも前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年同期との比較では、ＧＯＰは9.9％減、客室稼働率は6.1ポイント減、ＡＤＲは7.5％増、RevPARは同額となりました。「ウェスティン・グランドケイマン・セブンマイルビーチ・リゾート＆スパ」及び「サンシャイン・スイーツ・リゾート」の海外ホテルの当期における客室稼働率は77.3％、ＡＤＲは537米ドル、RevPARは415米ドルといずれも前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルス感染症の影響がなかった2019年同期との比較では、客室稼働率は12.0ポイント減、ＡＤＲは29.2％増、RevPARは11.8％増となりました。航空会社の人員不足等を受け、ケイマン諸島と米国との間の商業便の就航便数が2019年水準まで回復していないことから、客室稼働率は2019年水準には戻っていませんが、高い需要を受けてＡＤＲが大きく成長し、RevPARも2019年水準を上回って推移しました。

　住居ポートフォリオについては、保有住居41物件の稼働率は前期末時点の96.4％から0.5ポイント減少し、2023年6月期末時点で95.9％となりました。また、期中平均稼働率は前年同期比0.5ポイント増の96.5％となりました。当期におけるＮＯＩは同1.2％増加となりました。2023年6月期は新規契約の39.3％（契約件数ベース）について賃料上昇を実現しましたが、新規契約賃料は従前契約賃料比で0.4％減少しました。更新契約においては、74.3％と高い更新率を維持しながら、更新契約の43.7％（契約件数ベース）について賃料上昇を実現し、更新契約賃料は従前契約賃料比で1.8％増加しました。新規契約・更新契約合計の賃料は、従前契約賃料比で1.0％増加しました。2023年6月期の平均月額賃料坪単価は前年同期比0.7％増の9,190円となりました。2023年6月期末において保有する128物件のうち、鑑定評価額のない優先出資証券を除いた127物件の鑑定評価額合計は560,963百万円となり、含み益は120,464百万円、含み益率は27.3％となりました。2022年12月期末から2023年6月期末にかけて保有していた127物件の鑑定評価額合計は532,570百万円から560,963百万円へと5.3％の増加となりました。上記の運用の結果、当期の実績として営業収益は前期比3,985百万円（同33.4％）増の15,914百万円、当期純利益は前期比3,838百万円（同75.6％）増の8,913百万円となり、前期繰越利益8,669百万円を加味した当期未処分利益は17,583百万円となりました。

　財務面の動きは、2023年１月16日に返済期限を迎えたニューシンジケートローン（Ｌ）のうち4,943百万円、ニューシンジケートローン（Ｍ）のうち5,796百万円並びに2023年１月24日に返済期限を迎えたタームローン（001）1,700百万円及びタームローン（002）6,800百万円の返済資金に充当するため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするニューシンジケートローン（006）（借入金額：10,408百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年））による借入れを2023年１月16日付で、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からのタームローン（011）（借入金額：1,700百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年））及び三井住友信託銀行株式会社からのタームローン（012）（借入金額：6,800百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年））による借入れを2023年１月24日付で、それぞれ実行しました。次に、2023年３月14日に返済期限を迎えたニューシンジケートローン（001）12,156百万円、ニューシンジケートローン（002）3,039百万円及び2023年３月16日に返済期限を迎えたニューシンジケートローン（Ｑ）のうち2,273百万円の返済資金に充当するため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするニューシンジケートローン（007）（借入金額合計：13,980百万円、借入金利：全銀協３か月日本円TIBOR＋0.35000％（期間３年）、全銀協１か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年））による借入れを2023年３月14日付及び2023年３月16日付で、ニューシンジケートローン（008）（借入金額：3,039百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年））による借入れを2023年３月14日付で、それぞれ実行しました。

　また、2023年６月17日に返済期限を迎えたタームローン（004）1,000百万円の返済資金に充当するため、㈱日本政策投資銀行からのタームローン（013）（借入金額：1,000百万円、借入金利：全銀協３か月日本円TIBOR＋0.30000％（期間３年）による借入れを2023年６月19日付で実行しました。さらに、2023年６月27日に返済期限を迎えたタームローン（Ｈ）1,500百万円の返済資金に充当するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からのタームローン（014）（借入金額：500百万円、借入金利：全銀協３か月日本円TIBOR＋0.30000％（期間３年）及び㈱ＳＢＩ新生銀行からのタームローン（015）（借入金額：1,000百万円、借入金利：全銀協１か月日本円TIBOR＋0.25000％（期間１年）による借入れを2023年６月27日付で実行しました。本投資法人は、手元資金によりニューシンジケートローン（005）639百万円及びニューシンジケートローン（008）3,039百万円を2023年６月30日付で期限前弁済しました。