2023年8月24日にジャパン・ホテル・リート投資法人の決算が発表されました。

分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,005円のところ2,652円に修正されました。

　ジャパン・ホテル・リート投資法人は、コロナ禍以降初となる物件取得として、2023年１月に雨庵 金沢、同年３月に相鉄フレッサイン 新橋烏森口を手元資金を活用して取得しました。いずれのホテルも固定賃料により安定性が確保された上で、宿泊売上連動の変動賃料によりアップサイドが期待できる賃料体系となっています。宿泊需要の拡大が期待できるマーケットにおける競争力の高いホテルの取得により、投資法人のポートフォリオの質の向上が図られると考えています。

内部成長については、本投資法人は、引き続きホテルを運営する各ホテルの賃借人及びオペレーターと緊密にコミュニケーションを取り、運営コストの削減等によるホテル収益の確保に努めるとともに、ホテルマーケットの本格的な回復期に向けた収益向上施策を推進しました。特に資産運用会社のグループ会社である㈱ホテルマネージメントジャパン及びその子会社においては、水光熱費や原価の上昇による影響がある中、コロナ禍当初から実行しているコスト削減策は計画通り進捗しました。また、宿泊需要の回復をいち早く捉え、収益向上施策を積極的に推進し、ＡＤＲを重視したレベニューマネジメントによる売上の向上を図りました。

なお、㈱ホテルマネージメントジャパンの14ホテルの賃貸借契約については、新型コロナウイルス感染症の影響への対応として、2020年２月以降2022年末まで全額変動賃料とする措置を講じていましたが、2023年１月より予定通り、コロナ禍前と同様の固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃料体系に戻りました。また、2023年４月には、ドーミーイン熊本において、賃貸借契約満了に伴い、賃料体系の変更を行いました。旧契約では固定賃料のみであったものを、新契約においては同額の固定賃料に加えてＧＯＰ連動の変動賃料を導入し、ホテルマーケットの回復に伴いアップサイドが享受できる賃料スキームとしました。戦略的ＣＡＰＥＸ（資本的支出）については、当期に、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル 東京ベイ及びオリエンタルホテル 沖縄リゾート＆スパの客室改装等の実施を予定しており、当中間期において、オリエンタルホテル 東京ベイの２フロアの客室改装が完了しました。このような状況下、投資法人が保有するホテルの業績については、2023年12月中間期の変動賃料等導入25ホテルのＲｅｖＰＡＲは、対前年同期比＋108.3％と前年同期を大きく上回り、また、ＧＯＰは、宿泊・観光マーケットの回復による収益改善に加え、ホテルにおけるコストマネジメント施策が奏功し、8,164百万円（対前年同期比＋348.8％）となりました。

　2023年12月中間期においては、2023年１月に新規物件取得資金の一部に充当するため、800百万円の新規借入れを行い、総資産有利子負債比率水準の維持を目的に手元資金を原資として既存借入金のうち800百万円の期限前返済を行いました。１月、３月及び６月に返済期日が到来した既存借入金の借換えを目的として合計25,983百万円の借入れを実行し、うち、一部借入金については借入期間が３年ないし５年となる長期借入金による借換えを実現しました。

また、新規借入先として１月には株式会社関西みらい銀行及び株式会社北陸銀行、３月には株式会社東京スター銀行を迎え、レンダーフォーメーションの更なる強化を図りました。これにより、2023年12月中間期末時点における有利子負債残高は164,231百万円、うち短期借入金35,070百万円、１年内返済予定の長期借入金19,681百万円、長期借入金72,580百万円、投資法人債36,900百万円となっており、当中間期末LTVは41.4％、当中間期末時点における有利子負債総額に対する金利の固定化比率は74.0％となりました。投資法人の当中間期末における発行体格付の状況は以下のとおりです。なお、発行体格付について、2023年３月に㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）より、同年４月に㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）より、それぞれ見通し及び方向性が、ネガティブから安定的へと変更されました。