三鬼商事から2023年11月時点のオフィスレポートが公開されていますのでご紹介致します。

 URL 三鬼商事オフィスレポート(2023年11月時点)　

 

　

　札幌ビジネス地区の11月時点の平均空室率は3.00％、前月比0.25ポイント上げました。11月は解約は小規模に止まったものの、成約の動きが進まなかったことや、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工した影響も見られたため、札幌ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千4百坪増加し、平均空室率が2021年8月以来の3％台となりました。11月時点の平均賃料は10,129円、前月比0.44％（44円）上げました。

　11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前通・大通公園地区は3.66％、前月比1.05ポイント上げました。新規供給の影響により、同空室率が2019年9月以来の3％台となりました。駅前東西地区は1.25％、前月比0.17ポイント下げました。他地区からの移転や館内増床などの成約が見られ、同空室率が低下しました。南1条以南地区は2.34％、前月比0.15ポイント上げました。一部で館内縮小に伴う解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。創成川東・西11丁目近辺地区は2.67％、前月比0.22ポイント上げました。館内縮小などの解約の影響が見られたことや、成約の動きが少なかったこともあり、同空室率が上昇しました。北口地区は6.39％、前月比0.20ポイント下げました。館内増床や新規開設などに中小規模の成約が見られ、同空室率が低下しました。

　仙台ビジネス地区の11月時点の平均空室率は6.49％。前月比1.00ポイント上げて、2022年1月以来の6％台に上昇しました。11月は分室開設や館内増床などの成約が見られ、解約の動きも小規模に止まりましたが、新築ビル2棟が募集面積を残して竣工した影響が大きく、仙台ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約5千4百坪増加しました。11月時点の平均賃料は9,307円、前月比0.38％（35円）上げました。

　11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。駅前地区は6.19％、前月比1.88ポイント上げました。分室開設に伴う大型成約が見られたものの、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したため、同空室率が2022年4月以来の6％台となりました。一番町周辺地区は5.83％、前月比1.02ポイント上げました。拡張移転や館内増床などに伴う中小規模の成約の動きが見られましたが、新規供給の影響があり、同空室率が上昇しました。県庁・市役所周辺地区は6.00％、前月比0.21ポイント上げました。館内縮小などによる中小規模の解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。駅東地区は8.38％、前月比0.01ポイント上げました。テナントの動きが極めて少なく、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。

　東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の11月時点の平均空室率は6.03％、前月比0.07ポイント下げました。11月は解約の影響があったものの、大型空室に成約が進んだことなどから、東京ビジネス地区全体の空室面積はこの１カ月間で約4千坪減少しました。新築ビルの11月時点の空室率は34.13％、前月比3.75ポイント下げました。11月は新築ビル3棟が竣工しましたが、そのうち2棟が高稼働で竣工したことにより、同空室率が低下しました。既存ビルの11月時点の空室率は5.27％、前月比0.09ポイント下げました。11月は集約や縮小による大型解約があった一方で、大型空室に成約が見られたことから、同空室率が低下しました。

　東京ビジネス地区の11月時点の平均賃料は19,726円。前年同月比1.77％（355円）、前月比0.08％（15円）下げました。

  千代田区　21,523円/坪(空室率3.19%)

  中央区　　17,941円/坪(空室率7.30%)

  港区　　　19,503円/坪(空室率8.70%)

  新宿区　　17,977円/坪(空室率5.12%)

  渋谷区　　22,272円/坪(空室率4.24%)

　横浜ビジネス地区の11月時点の平均空室率は6.61％、前月比0.32ポイント下げました。11月は竣工1年未満の新築ビルに大型成約が見られたことや、既存ビルでも新規開設などに伴う成約の動きが進んだため、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約2千8百坪減少しました。11月時点の平均賃料は12,618円、前月比0.02％（3円）上げました。

　11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.55％、前月比0.14ポイント上げました。一部で解約の影響が見られたことや、成約が小規模に止まったこともあり、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.32％、前月比0.05ポイント下げました。中小規模の成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。新横浜地区は7.51％、前月比0.39ポイント下げました。新規開設などに伴う成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は10.66％、前月比0.78ポイント下げました。竣工1年未満のビルで他地区からの移転に伴う大型成約が見られたほか、既存ビルでも新規開設による大型成約があり、同空室率が低下しました。

　名古屋ビジネス地区の11月時点の平均空室率は5.49％、前月比0.05ポイント下げました。11月は建替え予定ビルからの移転や館内増床などの成約が見られた一方で、新築ビルへの移転に伴う二次空室や集約による解約の影響も出ていたため、名古屋ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約5百坪と小幅な減少に止まりました。11月時点の平均賃料は12,307円、前月比0.06％（7円）上げました。

　11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は5.97％、前月比0.01ポイント下げました。建替え予定ビルからの移転や館内増床に伴う成約があったものの、新築ビルへの移転による解約の動きも見られたため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。伏見地区は6.27％、前月比0.20ポイント下げました。館内増床などによる成約が見られたことや、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。栄地区は4.11％、前月比0.16ポイント上げました。新築ビルへの移転や他地区への移転などに伴う解約の影響が見られ、同空室率が上昇しました。丸の内地区は5.31％、前月比0.36ポイント下げました。大型空室の一部に成約が見られたことに加え、解約の動きが極めて少なく、同空室率が低下しました。

　大阪ビジネス地区の11月時点の平均空室率は4.26％、前月比0.02ポイント下げました。11月は館内縮小や集約に伴う解約の影響が出ていたものの、ビジネス地区外や自社ビルからの移転のほか、拡張移転などの成約の動きも見られたことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で小幅に減少しました。下げ幅は小さいながらも、平均空室率は8カ月連続の低下となりました。11月時点の平均賃料は11,978円、前月比0.20％（24円）上げました。

　11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は4.22％、前月比0.04ポイント上げました。拡張移転や新規開設による成約の動きがあったものの、集約などに伴う解約の影響も見られたため、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は3.69％、前月比0.10ポイント上げました。ビジネス地区外からの移転などによる成約が見られた一方で、館内縮小に伴う解約の動きも出ていたことから、同空室率が上昇しました。船場地区は4.66％、前月比0.03ポイント下げました。自社ビルや他地区からの移転などに伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。心斎橋・難波地区は3.04％、前月比0.54ポイント下げました。他地区からの拡張移転に伴う成約が見られたことや、解約の影響がほとんどなかったため、同空室率が低下しました。

　福岡ビジネス地区の11月時点の平均空室率は5.52％、前月比0.26ポイント下げました。11月は竣工1年未満の新築ビルに大型成約が見られたほか、既存ビルにも拡張移転や館内増床などに伴う成約の動きが進みました。新規供給や解約の影響が小さかったこともあり、福岡ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間に約1千8百坪減少しました。11月時点の平均賃料は11,524円、前月比0.22％（25円）上げました。

　11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。天神地区は3.88％、前月比0.19ポイント下げました。他地区からの拡張移転や館内増床に伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。祇園・呉服町地区は7.99％、前月比1.14ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルで分室の開設による大型成約が見られたことなどから、同空室率が低下しました。博多駅前地区は4.64％、前月比0.03ポイント下げました。新規開設や拡張移転などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。博多駅東・駅南地区は4.98％、前月比0.09ポイント下げました。他地区からの拡張移転などに伴う成約があり、同空室率が低下しました。