2023年10月4日にケネディクス・オフィス投資法人、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人、ケネディクス商業リート投資法人が資産運用会社における社内規程の変更することを決定したと発表しました。

ガイドライン変更の理由

 資産運用会社が運用するKDO、KDR及びKRRは、2023年11月1日を合併の効力発生日として、KDOを吸収合併存続法人、KDR及びKRRを吸収合併消滅法人とする吸収合併を行う予定です。合併に伴い、KDOの運用ガイドラインについて、新たな投資方針の設定等に伴う投資方針及び投資対象の変更を行います。

ガイドライン変更の主な内容
20231010運用ガイドライン

①投資対象とする不動産の用途の変更

 投資対象とする不動産について、その用途を限定することなく、オフィスビル、居住用施設、商業施設、ヘルスケア施設、物流施設、宿泊施設、その他様々な用途の不動産へ投資できるものとします。

②投資対象地域及び投資規模の変更

 投資対象地域並びに投資物件の1投資物件当たりの最低投資規模及び最高投資規模の目標について、物件の用途に応じて定めるものとします。その詳細は、参考資料「用途別投資対象地域・投資規模」のとおりです。

③匿名組合出資持分等への投資基準の変更

 不動産に関する匿名組合出資持分等への投資を行う場合の投資基準を以下のとおりとします。

1.不動産に関する匿名組合出資持分又は不動産対応証券への投資については、当該投資後におい
て、不動産に関する匿名組合出資持分及び不動産対応証券に対する投資額の合計が、総資産額の10%以内となること

2.投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号。その後の改正を含む。)第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約に基づく権利(LPS持分)への投資については、当該投資後において、LPS持分に対する投資額の合計が、東京証券取引所が定める諸規則等を踏まえ、総資産額の5%以内となること

3.LPS持分への投資については、そのキャッシュフローの主たる源泉が主として不動産等から生じるキャッシュフローであること

※総資産額は、直近の決算期の貸借対照表における資産の部の金額とし、有形固定資産については鑑定評価額と期末帳簿価額との差額を当該有形固定資産の期末帳簿価額に加減して求めた金額とします。

④プロパティ・マネジメント業務の委託方針の変更

 投資物件の運営管理業務については、投資物件の用途等に応じて適切な委託を行うものとします。また、プロパティ・マネジメント業務を本資産運用会社(商業施設)又はケネディクス・プロパティ・デザイン株式会社(中規模オフィスビル及び物流施設)に委託する際の、原則的なプロパティ・マネジメント業務委託報酬の料率を定めるものとします。

⑤借入金及び投資法人債発行の限度額の変更

 借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 2 兆円とし、かつ、その合計額が 2 兆円を超えないものとします。

ガイドライン変更日
 2023年11月1日(予定)