インフラファンドの期待が高まっている今日この頃ですがそもそもインフラファンドの売電収入はどの程度安定しているものなのでしょうか。インフラファンドを巡る法律「固定価格買取制度」を簡単にご説明します。
 正式な名称は再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める固定価格で一定の期間電気事業者に調達を義務づけるもので、2012年7月1日にスタートしました。
 この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い日本のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。


FITとはFeed-IN-Trriffの略です。

 一度適用された価格は調達期間(太陽光の場合20年)にわたって保証されます。買取価格は年度ごとに見直され、接続申込日、系統連系に関する契約締結日等により決定されます。
 太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり30円~40円等の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。

 従来の制度「太陽光発電の余剰電力買取制度」(旧制度)で契約していた場合

 太陽光発電の余剰電力買取制度は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(新制度)の開始に伴
い、新制度へ移行いたしました。(旧制度で売電していた方は新制度の設備認定を受けたものとさ
れ、新制度下にて従来と同条件で買取りが続きます。)
 これらの法律のおかげで20年間は収入が固定されることになるわけですが、電力会社の購入価格
は年々下がっていくので安定した分配金を投資家に提供するには更なる法改正が必要になるものと
思われます。
 また、FITには電力が供給過剰となった場合、電力会社が安定供給を目的として、再生可能エネル
ギー発電の出力制限を無保証で実施できるという文言も記載されているため今後インフラファンド
の市場が拡大していくと旗艦発電所であっても収入がうまく獲得できないという事態が発生する可
能性もあります。
 まだ上場しているインフラファンドはタカラレーベン・インフラ投資法人の1社だけですから、
2016年7月現在時点、投資口は「買い」とみて良いと思います。