一般財団法人民間都市開発推進機構という組織をご存知ですか?恰好よくMINTO機構などと言ったりします。このMINTO機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく民間の都市開発を推進するための主体として、国土交通大臣の指定を受けた法人で主に街づくりを支援することを業務としています。

 MINTO機構の業務の1つに「共同型都市再構築業務」という民間事業者に長期安定的に資金を提供する業務があります。MINTO機構が工事施行に要する費用の一部を負担し、民間事業者とともに自ら当該事業を共同で施行し、これにより取得した不動産を長期割賦弁済条件で民間事業者に譲渡するというものです。対象となるアセットは教育文化施設(学校、図書館、博物館、美術館等)や商業施設でしたが、来年度からホテルなどの宿泊施設と物流効率化につながる共同荷さばき施設を加えることを検討することになりました。

 社会福祉施設(有料老人ホーム、老人デイサービスセンター、障害者支援施設、母子福祉センター、サービス付き高齢者向け住宅等)は東京都の特別区、大阪市、名古屋市以外の地域でなければなりませんでしたが、三大都市圏でも対象となることになりました。

 この背景は政府目標の2020年にインバウンド4,000万人向けて、国内の受入れ体制を強化する狙いがあります。「共同型都市再構築業務」の支援要件は以下の通りです。

資金提供の条件
 事業区域面積..................500m²以上
 延床面積......................2,000m²以上
 ただし、
 ①都市再生整備計画の区域における事業...... 1,000m²以上
 ②都市機能誘導区域における事業............ 1,000m²以上
  さらに誘導施設(平成28年度拡充分)を含む認定事業...延床面積の制限なし

資金提供限度額
 限度額
   「公共施設等整備費」又は ②「総事業費の50%」のいずれか少ない額誘導施設がある場合 及び特定都市再生緊急整備地域で国際競争力強化施設(外国語対応の医療、子育て、教育施設、会議場等)を整備する場合は、その整備費を①に上積みできます。

 返済方法
   ① 期間:20年以内(MINTO機構が資金負担した時点から起算)、返済方法:元金均等・半年賦償還
    ② 期間:10年以内(MINTO機構が資金負担した時点から起算)、返済方法:期限一括償還
 
  金利条件
      ①5年間固定(6年目からは、5年毎に金利見直し)
     ②10年間固定(11年目に金利見直し)
     ③20年間固定(全期間固定)

  担保
    対象土地・建築物に抵当権を設定

 これらを利用すればオペレーターや建設業者なども開発が加速することが想定されます。今までの実績は2012年度からスタートしたものの7件、150億円に留まっているためホテルなどその他の法制で後押しが期待されるアセットを中心に良い物件が出来上がりJ-REITで運用出来れば良いですね。