国交省がサ高住の立地適正化のマニュアルを作成

　サ高住とは明確な基準に沿って居室の広さ（原則25m2以上）が定められ、バリアフリー化等が施された住宅に安否確認・生活相談サービスがついたシニアの方向けの住宅で、有料老人ホームではなく、一般の賃貸住宅扱いとなります。このサ高住の立地適正化を図るため、市町村向けに、高齢者居住安定確保計画を策定する際の参考マニュアルを作成し来年度当初の公表を目指しています。

　サ高住の登録数は2016年10月現在で208,000戸と順調に増えていますが、公共交通機関や医療機関へのアクセスが良くない地域に立地するものも少なくなく、入居者の生活の利便性が低下し、将来の安定した居住への観点から不安があるのが現状です。この度の改正はまちづくりの観点から計画的な供給を進めるため、これまで都道府県が策定していた「高齢者居住安定確保計画」を市町村が作成できるようになります。これにより市区町村がのまちづくりに則ったサービス付き高齢者向け住宅を建設できるようになるためシニア系J-REITが購入し易い環境が整ってきていることになります。

　

サ高住のを支援する国交省の補助事業

　サ高住の建設に駆る費用の一部を補助する制度は2016年度から、市町村の整備計画と合致することが条件に加えられ、応募段階で市町村のお墨付きが必要になります。また、適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティの形成を目指し、「拠点型サ高住」(小規模多機能居宅介護や24時間対応の定期巡回、随時対応できる訪問介護・看護などを併設した施設)については2015年度補正予算分から整備推進へ支援を重点化している。
　更に、住生活基本計画では、高齢者人口に対する高齢者向け住宅(サ高住を含む)の供給量を2014年2.1%から2025年には4%にする成果目標を掲げています。国交省では定期的に「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」、「スマートウェルネス拠点整備事業」などの説明会を行っていますが、会場の中に新潟や鳥取、高知など立地・将来性に疑問が含まれていることが印象的でした。これまでスポットが当たっていなかった地方都市でサ高住が普及する可能性が高いものと考えられます。これらの地方都市の物件はまだまだマーケット価格も低くかつ、シニア系物件は賃料の安定性が高いため、高利回りを確保できるのではないかと思います。