ヴォロスのJ-REIT講座

J-REITをもっと知ってもらうために。 投資家の皆さまにJ-REIT投資14年の経験をもとにJ-REIT情報を中心にご紹介しているJ-REITブログ

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参考情報

年末マーケットのチェックポイントは「IFRS」 日本企業にとっての12月末は年末の締め作業を行うということ以外には大きなイベントはない。しかし、目を「世界の企業」に向けると事情は変わります。IFRS(国際財務会計基準)の存在だ。これは国際会計基準審議会(IASB)によ

 ㈱ファーストロジックが調査している「投資用市場動向データ最新版2016年11月期分」の調査結果を共有いたします。投資用のアパート、マンションを購入している人には使える資料かと思いますので共有します。 新規掲載された一棟アパート 新規掲載物件の表面利回りは前月
『楽待投資用不動産の価格は引き続き下落トレンドに 全物件種別で価格が下落』の画像

 国道交通省は、国家戦略特別区域内での民泊に関して、分譲マンションでの民泊可否をあらかじめ管理規約で明示しておくことや、その規約例文などを、各都道府県と、マンション管理業協会や不動産協会などの関係団体に対して通知しました。  既存分譲マンション内での民泊

 2016年の都道府県地価調査によれば、7月1日時点の地価(基準地価)は、全国商業地の対前年平均 変動率が下落から横ばいに転じ、0.8%の下落で はありますが下落幅が縮小しています。三大都市圏や地方の主要大都市において地価上昇が拡大しており、商業地を中心に上昇幅の拡
『2017年の地価はどう推移するのか?』の画像

 2016年11月12日現在、私の周りでは不動産の転売会社の関係者はいったんオンバラで抱えた物件がなかなか売却出来ないという人や、物件を竣工する時期を間違え(遅くなり)物件に入居者が付かないといった人が多くなっているように感じます。オフィスの空室率は下がっているの
『どうもJ-REIT業界が低迷している気がするのは何故か?』の画像

 不動産投資市場の活性化、成長を後押しするため、大手銀行や地域銀行、証券会社などがJ-REITのローン・セカンダリー市場の創設を準備しているという情報が入ってきました。三菱東京UFJ銀行が複数の地方銀行が参加する第1号組成を2017年3月までに行うと発表しています。現在

 一般財団法人民間都市開発推進機構という組織をご存知ですか?恰好よくMINTO機構などと言ったりします。このMINTO機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく民間の都市開発を推進するための主体として、国土交通大臣の指定を受けた法人で主に街づくりを支援

 国会は今月25日に滞在日数の要件を緩和する閣議決定を行いました。「民泊」はマンションなどの空き部屋に観光客を泊める宿泊の新形態で空家の空室対策という観点から不動産業界でも注目されています。国家戦略特区を活用した民泊は、旅館業法の適用除外。東京都大田区と大

 国際通貨基金(IMF)は2016年10月4日世界経済見通しを発表しました。米国の大統領選挙と英国のEU離脱はのJ-REIT市場に影響を与える可能性もあるためご紹介します。 2016と17年の世界全体の成長率を前回(7月)時点の見通しと同じ16年は3.1%、17年は3.4%成長に据え置きまし

朝日新聞デジタルの記事をご紹介いたします。URL 京都のホテル、改装続々 五輪追い風、外国人取り込みへ  1969年開業のリーガロイヤルホテル京都は8日、2月1日から休館して続けていた全館の改装を終え、営業を再開しました。 複数人で旅行する外国人が多いことを意

 マイナス金利政策を含めた金融緩和の影響はメガバンクや信託銀行よりも地方銀行にとってのダメージが大きいようです。私がそう感じたのは非常にリスクのある物件(立地、築年数等)に低利融資をする案件が多いと感じるからです。それも地方銀行に。 日銀の貸出先別出金統計
『地方銀行やっぱり運用難 不動産融資に傾斜』の画像

 最近、「北海道」のオフィスビルやホテルがJ-REITに組み入れられるケースが多くなっているようです。これは北海道新聞の記事らしいのですが、この「J-REIT」には中小の私募ファンドも含まれていると思われます。 2016年6月時点で2008年6月のリーマンショック直前から約2倍
『北海道の物件をREITに組み入れることについて』の画像

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