J-REIT、インフラファンドの器となるSPCである投資法人はその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務のうちいくつかは他の者に委託して行わせなければなりません。(投資信託及び投資法人に関する法律第百十七条) 委託しなければならない事務のうち投資主名簿、
J-REITの会計・税務
投資法人の会計処理 融資関連費用
上場しているJ-REIT、インフラファンドの損益計算書を見みると「融資関連費用」という科目の記載が有ると思います。融資関連費用は支払いが多額であり、支払利息よりも金額によるインパクトが大きいことが特徴です。 融資関連費用の中身はアップフロントフィーと呼ばれる
投資法人の会計処理 支払利息
上場しているJ-REIT、インフラファンドの損益計算書を見みると「支払利息」という科目の記載が有ると思います。支払利息がなぜ毎期表示されているのかを解説していきたいと思います。 投資法人の資金調達手法は大きく分けて2つ有ります。1つは公募増資(POまたはIPO)を利用
投資法人の会計処理 資産運用報酬
J-REIT、インフラファンドの器となるSPCである投資法人はその資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務のうちいくつかは他の者に委託して行わせなければなりません。(投資信託及び投資法人に関する法律第百十七条) J-REIT、インフラファンドも損益計算書の販売費
投資法人の会計処理 災害による損失
災害損失とは 災害損失（さいがいそんしつ）とは、地震・火災・風水害・盗難などの災害による建物などの有形固定資産や棚卸資産の損失を処理するための費用勘定をいう。災害による直接の資産の損失額のほかに、その後片付けなど除去作業・事後処理に要した費用も含みます。
投資法人の会計処理 減損損失
当サイトでも「期(事業年度)をまたいで物件を売却する場合は減損損失を計上している」のようなことを何度か書いています。今日は減損損失の計上に至るまでの課程を説明していこうと思います。 投資法人は新たな利益を得るために、固定資産を取得し事業の拡大を計画します
投資法人の会計処理 信託報酬
決算短信などの開示資料を見ると賃貸事業損益に関する注記が記載されていますよね。今日はその信託報酬について考えてみたいと思います。 信託報酬とは物件を信託している信託銀行に支払う報酬のことで読んで字のごとくです。この信託報酬は大きく分けて2つに分けられま
J-REIT及びSPCに係る流通税の特例に「ヘスルケア施設」を追加
2016年7月14日に一般社団法人不動産証券化協会が財務省に要望した税制改正項目のうち、投資法人、特定目的会社及び特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・ 不動産取得税の軽減措置が2年間延長することになりました。 ちなみに倉庫及びその敷地は2015年4月1日
有料老人ホームが交付した預り証の印紙税について
今日は実務者向けの税務情報をお伝えします。実務者といってもシニア系REITの物件を運用しているオペレーターです。 老人ホームは入居者との契約に基づき、家賃相当額に充当する「入居一時金」を受領します。その際、オペレーターは預り証を発行するのですが、その預り証
J-REITにおけるデリパティブ取引、スワップ取引の実態
J-REITのプレスリリースを見てみるとルーティンになっているものがいくつかありますよね。稼働率の推移やローンの金利決定の発表が主なのですが、このローンの金利決定の通知ですが、ただ変動金利のローンについて次回の適用金利のみの記載のほかヘッジ・スワップなどにつ
オフィスや施設を設備込みで賃貸する場合の修繕費の取り扱い
物件の運用に係る費用のうち修繕費は大きな割合を占めます。今日はその「修繕費」の取り扱いについて事例をお話ししたいと思います。 一般的に賃貸借契約書にて貸主からテナントに賃貸する場合はあくまで空間を賃貸するのですが稀に機械装置など設備部分も含めて賃貸する
投資法人に影響のある「税務調査」
投資法人にも税務調査や金融庁の監査は当然入ります。ここ最近、J-REITに税務調査は入っていません。今、不動産は活況であり事業拡大も進んでいます。そんな不動産系企業やファンドに税務調査に入ってしまったら・・・日本経済成長の足を引っ張りますから税務署、都税事務所
