2023年1月期決算のJ-REITのNAV倍率、含み益、稼働率の推移を見ていきます。・NAV倍率 2023年1月のJ-REIT市場は前半は売りが優勢になりました。米連邦準備理事会（FRB）の金融引締めによる米景気の減速懸念や、日銀が追加の金融緩和の修正に動くとの思わくがくすぶる中、長
エリア別分析
2023年1月期決算J-REIT分析②安全性指標
2023年1月期決算のJ-REITの安全性について分析しました。・有利子負債利子率 有利子負債利子率は各投資法人とも引き続き減少傾向です。全体的に金利上昇への耐性を確保するため、返済（償還）期限の分散を図ったうえで、有利子負債平均調達年限・高水準の固定金利比率の維
2023年1月期決算J-REIT分析①収益性指標
2023年1月期決算のJ-REITの収益性について分析しました。・NOI利回り NOI利回りのNOIは賃貸事業収入から賃貸事業費用を差し引き、減価償却費をプラスすることで算出しています。全体的に増加傾向にあるものの、オフィス系J-REITではスターアジア不動産投資法人はかなり詳
2017年福岡市の不動産マーケット環境見通し
福岡市の経済環境を予想してみました。。経済観光文化局の統計で福岡県では業況判断指数（DI）は，2016年9月調査時で，製造業は3となり，前期（6月調査）より 3ポイント改善している。非製造業では16となり、前期より9ポイント改善しています。J-REITで物件購入が検討さ
2017年大阪市の不動産マーケット環境見通し
大阪市の経済状況について需要面では、個人消費は、回復の動きに一服感がみられる。百貨店・スーパー販売額は減少、コンビニ販売額、家電販売額（10月）、新車販売台数は増加。家計消費支出（近畿）は減少しました。投資は、持ち直しの動きに一服感がみられる。住宅投資は
2017年名古屋市の不動産マーケット環境見通し
名古屋市は日銀短観2016年6月の調査によると、2015年度の東海の設備投資は、全産業で前年比＋14.2％と大幅に増加しました。製造業が同＋17.2％、非製造業が同＋10.7％といずれも大幅に増加した。2016年度は製造業が同＋11.8％、非製造業も同＋11.7％と増加、全産業でも同＋
2017年横浜市の不動産マーケット環境見通し
横浜市は、横浜駅・みなとみらい・関内・新横浜という神奈川県内の主要な商業・オフィスエリアを形成しています。日本有数のターミナル駅であり、商業エリアの「横浜駅西口」、官公庁街の「関内」エリアが中心でしたが、横浜ランドマークタワー・クイーンズスクエアの開業
2017年東京23区の不動産マーケット環境見通し
皆さんご存知の通り、東京都23区はオフィス・商業施設・レジデンスの大量供給エリアです。高価格の物件が多くほぼすべての投資法人の旗艦物件は23区内に立地する物件です。東京オリンピックまで不動産業の好景気は続くと考えられますが従前から不動産価格が高騰しているた
2017年仙台市周辺の不動産マーケット環境見通し
仙台市周辺の経済状況 仙台市は東日本大震災以降「仙台経済成長デザイン」として中長期に渡る計画を遂行しています。その中で4つの数値目標として「新規開業率日本一」、「観光客入込数2,300万人」、「累積新規雇用者数10万人」、「農業販売額100億円」を掲げています。直近
2017年札幌市周辺の不動産マーケット環境見通し
札幌市の不動産状況で注目すべきアセットはホテルと商業施設だと考えます。札幌市はスキー等を筆頭に観光エリアであるためホテル等の宿泊施設と旅行者をターゲットとした商業施設の業績が好調であることが物件取得を検討する際に一番気にするところです。札幌市の経済状況
ケネディクス商業リート・習志野台商業施設のスポンサーSPCへ匿名組合出資
ケネディクス商業リートがスポンサーのケネディクスと2016年10月31日に商業施設1物件を裏付けとする信託受益権を取得するJRP8合同会社（SPC）に対して、匿名組合出資を行いました。プレスリリースでは2016年10月20日に公表されおりましたが、31日を過ぎても取りやめたプレ
北海道の物件をREITに組み入れることについて
最近、「北海道」のオフィスビルやホテルがJ-REITに組み入れられるケースが多くなっているようです。これは北海道新聞の記事らしいのですが、この「J-REIT」には中小の私募ファンドも含まれていると思われます。 2016年6月時点で2008年6月のリーマンショック直前から約2倍
