2023年1月11日に日本都市ファンド投資法人が環境省が策定した環境マネジメントシステムである「エコアクション21」の認証・登録を受けたことを発表しました。エコアクション21について エコアクション21は、環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した「エコア
日本都市ファンド投資法人
日本都市ファンド投資法人・私募REITの投資口を追加取得
2022年12月23日に日本都市ファンド投資法人が既に取得している日神プライベートレジリート投資法人の投資口を追加取得することを発表しました。取得資産の概要 ①取得資産:日神プライベートレジリート投資法人(NSPR) ②取得資産の裏付不動産:N-stage Akabaneshimo、川崎
日本都市ファンド投資法人・JMFビル神宮前03でグローバルファッションブランドの常設ショールームがオープン
2022年11月13日つまり昨日なんですけど日本都市ファンド投資法人が保有するJMFビル神宮前03に、グローバルファッションブランド「SHEIN(シーイン)」の常設ショールームがオープンしました。 グローバルファッションブランド「SHEIN」が常設ショールームをオープン フ
日本都市ファンド投資法人・かみしんプラザで無印良品がオープン
2022年10月27日に日本都市ファンド投資法人が、所有する商業施設「かみしんプラザ」に㈱良品計画が、大阪市東淀川区では初出店となる、暮らしに必要な日用品を扱う「無印良品」が 2022年10月28日(金)にオープンしました。■かみしんプラザへ無印良品出店の経緯 開業42年
日本都市ファンド投資法人・第41期(2022年8月期)決算・一口当たり分配金は2,263円
2022年10月19日に日本都市ファンド投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,250円のところ2,263円で着地しました。フージャースプライベートリート投資法人の投資口を取得 2022年8月期の外部成長の取り組みは、保有資産の入替えの一環とし
日本都市ファンド投資法人・Karuizawa Commongrounds(底地)の取得を延期
2022年10月5日に日本都市ファンド投資法人が2022年12月15日に取得予定だったKaruizawa Commongroundsの取得を発表しました。取得物件の概要 ①物件名称:Karuizawa Commongrounds(底地) ②取得予定価格:499百万円 ③鑑定評価額:532百万円(2022年3月時点) ④売買契約締結
日本都市ファンド投資法人・ジャイルをSDGsで押しまくる
2022年9月6日に日本都市ファンド投資法人が運用物件の「ジャイル」にて、2021年度にFIT非化石証書約243万kWhを調達したと発表しました。これにより、既に購入しているグリーン電力と合わせて再生可能エネルギーが占める割合は100%となり、CO2排出量ゼロ化を実現しました。
日本都市ファンド投資法人・運用中の家電住まいる館YAMADA福岡志免本店の追加取得を発表
2022年7月20日に日本都市ファンド投資法人「家電住まいる館YAMADA福岡志免本店(福岡県糟屋郡志免町)」の増築部分(国内不動産信託受益権)について、下記のとおり追加取得することを決定したと発表しました。取得の理由 テナントリレーションを活かし、物件バリューアッ
日本都市ファンド投資法人・第32期(2022年2月期)決算・一口当たり分配金は2,284円
2022年4月18日に日本都市ファンド投資法人の決算が発表されました。分配金は当初の予想一口当たり分配金が2,250円のところ2,284円で着地しました。私募REITへの投資で安定性の強化を図る 2022年2月期の外部成長の取り組みは、保有資産の入替えの一環として、新規4物件(JM
日本都市ファンド投資法人・私募REIT(日神プライベートレジリート投資法人)の投資口を投資目的で取得
日本都市ファンド投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ㈱は、日神プライベートレジリート投資法人の投資口の追加取得を決定を行いました。取得資産の概要 1.取得資産:日神プライベートレジリート投資法人(NSPR)の投資口
日本都市ファンド投資法人のTsunaguPass導入はテナントの集約に繋がるか?
2021年12月の年末に日本都市ファンド投資法人が運用する物件に入居するテナント企業向けのインナープロモーションツール「Tsunagu Pass」を導入、第1弾として、表参道エリアを中心とした約40物件にて2021年12月末より運用を開始しているようです。プロジェクト背景 日本都
日本都市ファンド投資法人・ヒューリック相手に物件交換作戦
2021年11月30日に日本都市ファンド投資法人が横浜STビルの共有持分15%の追加取得を完了したと発表しました。資産入替えの理由 IT化の急速な進行による E コマースや在宅ワークの発展及びエリア・物件単位での用途の複合化の進展等、不動産を取り巻く運用環境が刻々と変化